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不動産を売却するにあたり、仲介手数料がどれくらいかかるのか気になる方は多いでしょう。特に初めて不動産売却する場合は、高い手数料を取られないか心配になるはずです。
不動産は単価が高いため、仲介手数料も高額になる傾向があります。売却後に「損してしまった」と後悔しないためには、事前に仲介手数料の相場やその他にかかる手数料を把握しておくことが重要です。
この記事では、不動産売却における仲介手数料の相場と例外、追加費用について詳しく解説します。取引前にしっかりと理解し、損失リスクを回避しましょう。
不動産売却における仲介手数料の相場
仲介手数料とは、住宅売買における売り主と買い主の間で、さまざまな処理をしてくれる不動産会社または仲介会社に支払う手数料のことです。
仲介手数料には上限額が決まっており、例外も存在します。
以下の章では、上限額や相場を確認できる「上限早見表」、例外で発生する仲介手数料について詳しく解説します。
仲介手数料は上限額が決まっている
不動産売買にかかる仲介手数料は、宅建業法により上限額が定められています。
多くの不動産会社は上限額で仲介手数料を請求してくるため、「上限額=仲介手数料の相場」と覚えておくと良いでしょう。
仲介手数料の上限額を計算する式は、不動産の売却価格によって3パターンに分かれます。以下の速算式を使えば簡単に求められますので、この機会に覚えておいてください。
- 売却価格200万円以下の場合
売却価格（税抜）×5%（+消費税）
- 売却価格200万円超400万円以下の場合
売却価格（税抜） ×4%+2万円（+消費税）
- 売却価格400万円超の場合
売却価格（税抜） ×3%+6万円（+消費税）
例えば、1,000万円の家を売却する場合の仲介手数料は以下のとおりです。
1,000万円×3%+6万円（+消費税）=396,000円
仲介手数料の相場を確認できる「上限早見表」
仲介手数料の計算がややこしい方に向けて「上限早見表」を作成しました。ご自身の売却価格と照らし合わせて確認してみてください。
ただし、仲介手数料の上限額はあくまで「上限」であり、一律の定価ではありません。不動産会社との交渉で値引きできる場合や追加費用が上乗せされる場合もありますので、参考程度に留めておいてください。
| 売却価格 | 仲介手数料の上限（税込） |
| 200万円 | 11.0万円 |
| 400万円 | 19.8万円 |
| 600万円 | 26.4万円 |
| 800万円 | 33.0万円 |
| 1,000万円 | 39.6万円 |
| 1,500万円 | 56.1万円 |
| 2,000万円 | 72.6万円 |
| 5,000万円 | 171.6万円 |
| 1億円 | 336.6万円 |
【例外】低廉な空き家の仲介手数料
低価格の空き家を売却する場合は、上記で説明した上限額とは異なります。
400万円以下の空き家は、従来の仲介手数料に加えて調査費用などの必要経費が上乗せされます。このルールが適用されるのは売り主のみです。
仲介手数料+調査費用などを合計した上限額は以下のようになります。
- 売却価格200万円以下 18万円
- 売却価格200万円超400万円以下 18万円
- 売却価格400万円超 上記の速算式と同じ
不動産売却時の仲介手数料については、こちらの記事で詳しく解説していますので、併せてチェックしてみてください。
その他で不動産売却時に発生する手数料の相場
不動産を売却する際は、仲介手数料以外にもいくつか手数料が発生します。
その代表例が「不動産登記にかかる手数料」と「振込手数料」です。
ここではその2点について紹介します。
不動産登記に関する手数料（司法書士報酬）
不動産を売却すると、抵当権抹消登記などの不動産売却に関する登記が必要です。複雑な知識が必要となるため、一般的には司法書士に事務処理を依頼します。
司法書士報酬としてかかる手数料は、10,000〜15,000円が相場です。抵当権抹消登記には、登録免許税として不動産1つにつき1,000円が上乗せされます。
例えばマイホームを売却する場合、土地+建物の2不動産として扱われるため、登録免許税は2,000円です。
また、登記事項証明の取得費も不動産1つにつき600円かかります。
振込手数料
不動産は金額が大きいため、ほとんどの場合は銀行振込で取引を行います。
銀行によって多少異なりますが、振込手数料の相場は1,000円ほどです。
振込手数料を売り主が負担するケースもあるため、事前に確認しておくと良いでしょう。
不動産売却における手数料の相場を把握しておこう
不動産売却を検討している方は、仲介手数料がいくらかかるのかを事前に把握しておくことが大切です。
仲介手数料の相場は、上限額の速算式により求められます。この記事で紹介した「上限早見表」を活用し、不動産売却後に後悔することのないよう事前チェックしておいてください。
また、低廉な空き家の仲介手数料や例外の手数料なども覚えておくと安心です。
納得いく売買契約にするため、不動産売却における手数料の相場をしっかりと把握しておきましょう。
