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不動産を売却する際は「いくらで売れるか」だけでなく、「いくら払うか」についても考えておく必要があります。
不動産の売却には様々な費用がかかります。その中でも、特にまとまった金額になりがちなのが、仲介手数料です。「期待した金額が手元に残らなかった」ということにならないよう、不動産会社に支払う仲介手数料の求め方や、節約する方法などについて、知っておきましょう。
不動産売却の仲介手数料とは
仲介手数料は、不動産を売却する際、不動産会社に支払う手数料です。売主と買主がそれぞれ支払います。
通常、物の売買は「売りたい人」と「買いたい人」がお金をやりとりすることで成立します。しかし、高額な不動産の売買では、個人同士が直接取引をするとトラブルや不備が起こりかねません。そこで、トラブルを防いで確実に売買を成立させるために、不動産会社が仲介を行います。仲介手数料は、この働きに対して支払うお金です。
仲介手数料の相場や計算方法、支払うタイミングを知っておきましょう。
不動産売却仲介手数料の相場
不動産売却時にかかる仲介手数料は、取引きをする不動産の価格や仲介をする不動産会社によって決まります。そのため、明確な相場があるわけではありません。
ただし、不動産売買の仲介手数料は法律によって上限が決まっています。多くの不動産会社は、上限を元に仲介手数料を決めているため、上限額が相場と言っても良いでしょう。
関連記事：不動産売却における仲介手数料の相場は？例外やその他手数料も紹介
不動産売却仲介手数料の計算方法
不動産仲介手数料の上限は、不動産の価格に応じて以下の通りです。
| 売買価格 | 仲介手数料の上限 |
| 200万円以内 | 不動産の税抜き価格×5％+消費税 |
| 200万円超400万円以内 | 不動産の税抜き価格×4％+2万円+消費税 |
| 400万円超 | 不動産の税抜き価格×3％+6万円+消費税 |
税抜き1,000万円の不動産を売却した場合の仲介手数料について計算してみましょう。
1,000万円×3％+6万円＝36万円
36万円×1.1＝39万6,000円
よって、この場合の仲介手数料の上限は39万6,000円です。
仲介手数料を支払うタイミング
仲介手数料は、2回に分けて半額ずつ支払うのが一般的です。1回目は不動産を買いたい人が見つかって契約を締結したとき、2回目は不動産を引き渡す時です。
ただし、不動産会社との契約内容によって支払うタイミングや分割回数が異なる場合もあります。詳細は、仲介を依頼している不動産会社に確認しましょう。
不動産売却で手数料を安く抑えるには
不動産売却にかかる仲介手数料には上限が定められていますが、その範囲内でいくらにするのかは、不動産会社が任意で決めています。必ず上限相当額を請求されるわけではありません。
仲介手数料を押さえるふたつの方法をご紹介します。
仲介手数料の値引き交渉をする
交渉次第で、不動産会社に支払う仲介手数料を値引きしてもらえる可能性があります。値引きを希望する方は、不動産会社と媒介契約を結ぶ際に交渉してみましょう。
- 1社だけと契約して、自分で買主を探すこともしない「専属専任媒介契約」を締結する代わりに値引きしてくれないか交渉する
- 他社の査定額を提示して、悩んでいることを伝えた上で値引き交渉をする（査定額が他社よりも低い不動産会社に対して交渉を持ちかける場合）
- 大手の不動産会社以外で相談する
ただし、売却額やサポート体制が損なわれるようでは問題があります。仲介手数料だけでなく、総合的なメリットを考えて検討しましょう。
仲介手数料を安く設定している不動産会社を選ぶ
仲介手数料は、不動産会社によって異なります。複数の不動産会社に査定依頼を出して、査定額や販売連略と共に、仲介手数料の金額を比較しましょう。
仲介手数料は売却額によって決まるため、査定額に応じた仲介手数料の金額自体ではなく、査定額に対してどのくらいの割合の仲介手数料を取っているのかで比較します。
掛け率が低く、仲介手数料の安い不動産会社があれば、利用を検討しましょう。ただし、査定額やその根拠についても合わせて確認し、十分な情報を提示してくれる不動産会社を選んでください。
なお、仲介手数料無料の不動産会社があった場合は、なぜ無料なのかを確認しましょう。納得できる理由がなかったり、売却に不利になる理由があったりした際は、再考が必要です。
不動産売却でかかる仲介手数料以外の諸費用
不動産売却をするときは、仲介手数料以外にもさまざまな費用がかかります。何にいくらかかるのか、知っておきましょう
＜不動産売却にかかる仲介手数料以外の費用＞
- 印紙税
- 譲渡所得税・住民税
- 住宅ローン返済手数料
- 登記費用(抵当権抹消費用)
- 引越し費用
- その他の費用
印紙税
不動産の売買をする時に作成する不動産売買契約書には、印紙を貼らなければいけません。貼付する印紙の金額は、契約金額に応じて定められています。なお、2024年3月31日までは軽減措置が設けられています。
| 契約金額 | 軽減税率 | 本来の印紙代 |
| 10万円超50万円以下 | 200円 | 400円 |
| 50万円超100万円以下 | 500円 | 1,000円 |
| 100万円超500万円以下 | 1,000円 | 2,000円 |
| 500万円超1,000万円以下 | 5,000円 | 1万円 |
| 1,000万円超5,000万円以下 | 1万円 | 2万円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 3万円 | 6万円 |
| 1億円超5億円以下 | 6万円 | 10万円 |
譲渡所得税・住民税
不動産売却で利益が出ると、その年の所得税と翌年の住民税が増加する可能性があります。所得税や住民税は、所得に応じて課税される税金だからです。
ただし、税金は売却額の全額に対してではなく、利益分にだけかかります。利益を計算するときは、取得費や仲介手数料などの譲渡費用を差し引けます。
状況によっては特別控除を利用して税額を減らせる可能性もあるため、確定申告時に確認しましょう。
住宅ローン繰り上げ返済手数料
売却する不動産の住宅ローンが残っていると、繰上げ返済手数料がかかります。繰上げ返済手数料は無料という金融機関もありますが、売却時などに一括で繰上げ返済する場合は手数料がかかることが多いでしょう。
手数料の金額は金融機関によって異なりますが、数万円程度のところが多くなっています。一部のネット銀行やフラット35など、一括返済でも手数料が無料の金融機関もあります。
登記費用(抵当権抹消費用)
抵当権抹消登記とは、住宅ローンを完済した際に不動産に設定されていた抵当権を外すために行う登記です。
抵当権抹消にかかる登記費用は、不動産ひとつにつき1,000円です。たとえば、土地と建物なら2,000円です。しかし、売却に伴う抹消手続は確実に行わなければいけませんから、司法書士等に依頼して代行してもらう必要があります。
司法書士報酬や郵送料などを合計して、おおよそ2万円から3万円程度見ておきましょう。
引越し費用
もともと居住していた不動産を売却するのであれば、売却前に引っ越しをしなければいけません。
引っ越しにかかる費用は、引っ越し先の住所や荷物の量、引っ越しの時期によって異なります。一概に言うことはできないため、見積もりを取りましょう。引っ越し費用も、業者によってかなり変わりますから、複数の業者から見積もりを取って比較することをおすすめします。
その他の費用
その他、状況に応じて追加の費用がかかる可能性もあります。
- 粗大ごみなどの処分費
- ハウスクリーニング費
- 家を売りやすくするためのリフォーム費
- 家の解体をして売却する場合の解体費
- 売却に必要な印鑑証明書や住民票といった書類の取得費用 など
上記以外にも、不動産業者とやり取りする際の電話代や交通費など、細かい費用が発生する可能性もあるでしょう。余裕のある資金計画を立てましょう。
不動産売却でかかる費用は事前に調べよう
不動産売却には、いろいろな費用がかかります。いつ、何を支払うのかを確認して、必要なタイミングでスムーズに支払えるようにしておきましょう。
- 仲介手数料
- 印紙税
- 譲渡所得税・住民税
- 住宅ローン返済手数料
- 登記費用(抵当権抹消費用)
- 引越し費用
- その他の費用
特に、売却代金を受け取る前にまとまった金額を支払わなければいけない仲介手数料には注意が必要です。早めに準備しておきましょう。
