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「太陽光・蓄電池の補助金ってどのくらいもらえるの？」
「2024年に実施される補助金制度は？」
とお悩みの方もご安心ください。

2024年2月現在、国が行う「子育てエコホーム支援事業」という補助金制度の実施が決定しており、注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入では最大100万円、蓄電池の設置で64,000円の補助金を受け取ることができます。

また、その他の補助金制度の実施も予想されるため、過去の補助金制度や最新の補助金制度に関する情報も確認しておきましょう。

この記事では、2024年に実施される太陽光・蓄電池の補助金制度や過去の補助金制度について詳しくご紹介します。

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太陽光発電や蓄電池の補助金制度【2024年版】

現時点で令和6年度に実施が予定されている補助金制度には、国が行う「子育てエコホーム支援事業」があります。

子育てエコホーム支援事業は、物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ住宅の取得や、住宅の省エネ改修を支援する国の補助金制度です。

補助金の対象となる事業
  1. 注文住宅の新築
  2. 新築分譲住宅の購入
  3. 蓄電池の設置等(リフォーム)

    蓄電池の設置等(リフォーム)は子育て世帯や若者夫婦世帯に限らず誰でも補助金をもらうことができるので確認しておきましょう。

    各支援事業における［補助金額・申請方法・申請条件・対象期間・注意点］について詳しくご紹介します。

    1.注文住宅の新築の補助金

    注文住宅の新築で受け取れる補助金の詳細は以下のとおりです。

    補助金額 長期優良住宅：100万円/戸
    ZEH住宅　　：80万円/戸
    対象者
    • 子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか
      子育て世帯…申請時点で2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯
      若者夫婦世帯…申請時点で夫婦でありいずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯
    • エコホーム支援事業者と工事請負契約をして住宅を新築する方
    申請方法 事業者が手続きを行う
    申請条件 ①証明書等により、長期優良住宅またはZEH住宅に該当することが確認できる
    ②所有者自ら居住する
    ③住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
    対象期間
    • 契約日の期間
      問わない
    • 対象工事の着手期間
      2023年11月2日以降
    • 交付申請期間
      2024年3月中下旬〜予算上限に達するまで(遅くとも2024/12/31まで)
    注意点
    • 「注文住宅の新築」の補助金を受けた住宅と同じ住宅で「新築分譲住宅の購入」や「蓄電池の設置等(リフォーム)」の補助金を受け取ることができない
    • 国の他の補助金制度と併用できない。しかし、地方公共団体の補助金制度は併用できる可能性がある

    ※長期優良住宅…長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅のこと。
    ※ZEH住宅…家庭で使用するエネルギーと太陽光発電などで作るエネルギーをバランスして、1年間で消費するエネルギーの量を実質ゼロ以下にする家のこと。

    2.新築分譲住宅の補助金

    新築分譲住宅の購入で受け取れる補助金の詳細は以下のとおりです。

    補助金額 長期優良住宅：100万円/戸
    ZEH住宅　　：80万円/戸
    対象者
    • 子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか
      子育て世帯…申請時点で2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯
      若者夫婦世帯…申請時点で夫婦でありいずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯
    • エコホーム支援事業者と不動産売買契約をして新築分譲住宅を購入(所有)する方
    申請方法 事業者が手続きを行う
    申請条件 ①証明書等により、長期優良住宅またはZEH住宅に該当することが確認できる
    ②所有者自ら居住する
    ③住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
    対象期間
    • 契約日の期間
      問わない
    • 対象工事の着手期間
      2023年11月2日以降
    • 交付申請期間
      2024年3月中下旬〜予算上限に達するまで(遅くとも2024/12/31まで)
    注意点
    • 「新築分譲住宅の購入」の補助金を受けた住宅と同じ住宅で「注文住宅の新築」や「蓄電池の設置等(リフォーム)」の補助金を受け取ることができない
    • 国の他の補助金制度と併用できない。しかし、地方公共団体の補助金制度は併用できる可能性がある

    3.蓄電池の設置の補助金

    蓄電池の設置(リフォーム)で支給される補助金額などの詳細は以下のとおりです。

    蓄電池の設置は子育て世帯や若者夫婦世帯に関わらず、条件さえ満たせば誰でも受け取ることのできる補助金です。

    補助金額 64,000円/戸(上限30万円)
    子育て世帯や若者夫婦世帯以外の場合は上限20万円
    対象者
    • エコホーム支援事業者と工事請負契約をして蓄電池を設置する方
    • 蓄電池を設置する住宅の所有者等であること
    申請方法 施工業者が手続きを行う
    申請条件 SII(環境共創イニシアチブ)において令和4年度以降登録・公表されている蓄電システムであること
    対象期間
    • 契約日の期間
      問わない
    • 対象工事の着手期間
      2023年11月2日以降
    • 交付申請期間
      2024年3月中下旬〜予算上限に達するまで(遅くとも2024/12/31まで)
    注意点
    • 「蓄電池の設置等(リフォーム)」の補助金を受けた住宅と同じ住宅で「注文住宅の新築」や「新築分譲住宅の購入」の補助金を受け取ることができない
    • 太陽光発電設備の設置工事は対象外
    • 国の他の補助金制度と併用できない。しかし、地方公共団体の補助金制度は併用できる可能性がある

    ※SII環境共創イニシアチブ…環境やエネルギー分野の技術革新を主導することが目的で、経済産業省や環境省から補助金事業を受託している団体

    「子育てエコホーム支援事業」を利用すると注文住宅の新築または新築分譲住宅の購入で最大100万円の補助金を受け取ることができます。

    また、蓄電池を設置するだけでも64,000円の補助金を受け取れます。

    住宅に関しては子育て世帯・若者世帯限定ですが、蓄電池は誰でも補助金を利用できるため、導入費用を抑えることができます。

    補助金のことで少しでも分からないことがあれば、タイナビが全力でサポートしてくれるのでまずは無料一括見積もりをしてみましょう。

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    過去の太陽光・蓄電池の補助金制度

    2023年度までにいくつかの太陽光発電・蓄電池の補助金制度が実施されてきました。

    太陽光・蓄電池の補助金制度は国が行うものと都道府県などの地方公共団体が行うものがあります。

    2024年度にもこれらの補助金制度は実施される可能性が高いため、公募開始前に補助金制度の内容をしっかり確認しておきましょう。

    国と地方公共団体の各補助金制度ごとに［補助金額・申請方法・申請条件・注意点］などを詳しくご紹介します。

    国の補助金制度

    過去の国の補助金制度は3つあります。

    過去の国の補助金制度
    1. DR補助金
    2. DER補助金
    3. ZEH住宅の補助金

    それぞれ補助金額や申請条件などが異なるので確認しておきましょう。

    1.DR補助金

    DR補助金（電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業）とは、電力のひっ迫時などに大型発電所だけでなく、家庭用蓄電池に貯められている電力を活用し電力の需要と供給のバランスを保とうとするための補助金制度です。

    補助金額 32,000円または37,000円/kWh
    (蓄電池1台につき上限60万円)
    申請方法 蓄電システム導入の事業者が申請手続きを行う
    申請条件 ①新規で導入する蓄電システムであること
    ②SII(環境共創イニシアチブ)に登録されている機器であること
    ③DRに対応可能な機器であること
    ④蓄電システムの購入価格と工事費用の合計が15.5万円/kWh以下であること
    ⑤住宅や店舗などへの設置であること
    注意点
    • DER補助金など他の国の補助金と併用できない
    • 設置後6年間は電力需給がひっ迫したときに蓄電池の充放電が遠隔で行われることがある

    2.DER補助金

    DER補助金(蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業)とは、家庭の太陽光発電や蓄電池等の分散型エネルギーリソース(DER)をひとつの発電所と考え大型発電所への依存を分散させて電力の安定供給を目指すための補助金制度です。

    補助金額 27,000円または32,000円/kWh
    (蓄電池1台につき上限60万円)
    申請方法 蓄電システム導入の事業者が申請手続きを行う
    申請条件 ①新規で導入する蓄電システムであること
    ②SII(環境共創イニシアチブ)に登録されている機器であること
    ③DRに対応可能な機器であること
    ④蓄電システムの購入価格と工事費用の合計が15.5万円/kWh以下であること
    ⑤住宅や店舗などへの設置であること
    ※SII環境共創イニシアチブ…環境やエネルギー分野の技術革新を主導することが目的で、経済産業省や環境省から補助金事業を受託している団体
    注意点 実証事業による蓄電池の充放電の遠隔操作に協力する必要がある

    3.ZEHの補助金

    ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は省エネ性能が高く、太陽光発電などにより自ら電力を生成するため、年間の消費エネルギー量と生成するエネルギーの収支が0以下になる特徴があります。

    新築の戸建住宅をZEH基準で建てる際に利用できる補助金があります。

    さらに、蓄電システムを導入した際に追加で補助金を受け取ることができます。

    ZEHの3つの補助金事業
    • ZEH支援事業
    • 次世代ZEH+実証事業
    • 次世代HEMS実証事業

      いずれも新築住宅を建築・購入したときに個人が受け取ることのできる補助金となるので確認しておきましょう。

      ZEH支援事業

      ZEH支援事業で受け取れる補助金の詳細は以下のとおりです。

      補助金額 550,000円/戸(ZEH)
      1,000,000円/戸(ZEH+)
      蓄電池20,000円/kWh
      (上限20万円または経費の3分の1いずれか低い額を加算)
      対象となる住宅 ZEH
      ZEH+
      申請方法 事業者が申請手続きを行う
      申請条件 新築住宅がZEH、ZEH+の定義を満たしていること

      ※ZEH+…ZEHをより高性能化した住宅のこと。

      次世代ZEH+実証事業

      次世代ZEH+実証事業で受け取れる補助金の詳細は以下のとおりです。

      補助金額 1,000,000円/戸
      蓄電池20,000円/kWh
      (上限20万円または経費の3分の1いずれか低い額を加算)
      対象となる住宅 次世代ZEH+
      申請方法 事業者が申請手続きを行う
      申請条件 新築住宅がZEH+の定義を満たし、以下のいずれか1つ以上を導入すること
      ①蓄電システム
      ②V2H充電設備
      ③燃料電池
      ④太陽熱利用温泉システム
      ⑤太陽光発電システム10kW以上
      次世代HEMS実証事業

      次世代HEMS実証事業で受け取れる補助金の詳細は以下のとおりです。

      補助金額 1,120,000円/戸
      蓄電池20,000円/kWh
      (上限20万円または経費の3分の1いずれか低い額を加算)
      対象となる住宅 次世代ZEH+
      申請方法 事業者が申請手続きを行う
      申請条件 ①新築住宅がZEH+の定義を満たし、高度エネルギーマネジメントを選択し、蓄電池またはV2H充電設備を導入すること
      ②さらに、燃料電池や太陽熱利用温泉システムの設備を導入することも可とする
      ③太陽光発電システムによる創エネルギーを最大活用し、AI・IoT技術等による最適制御を行う仕組みを備えていること

      ※高度エネルギーマネジメント(HEMS)…太陽光発電設備の発電量等を把握したうえで住宅内の暖房設備、給油設備、省エネ設備等を制御可能であること。

      地方公共団体の補助金制度

      都道府県や市区町村などの地方公共団体が太陽光・蓄電池の補助金制度を行っている場合があります。

      各地方公共団体によって補助金額や条件などが異なるので、お住まいの地域の補助金制度を確認しておきましょう。

      ここでは、「東京都」と「その他の地方公共団体」の補助金をご紹介します。

      東京都の補助金

      東京都は、家庭の太陽光発電による電気の自家消費と、非常時のエネルギーの自立性の向上を目的として、太陽光発電設備や蓄電システムの設置を支援しています。

      一部の区では独自の補助金制度もありますが、東京都が提供している補助金が一番額が大きく、太陽光発電や蓄電池を導入する際に大きな助けとなります。

      補助金額 太陽光発電 新築住宅 3.6kW以下の場合
      120,000円/kW(上限36万円)
      3.7kW以上の場合
      100,000円/kW(50kW未満)
      既存住宅 3.75kW以下の場合
      150,000円/kW(上限45万円)
      3.76kW以上の場合
      120,000円/kW(50kW未満)
      蓄電池 以下のいずれか小さい額
      ①蓄電容量6.34kWh以上
      150,000円/kWh
      ②蓄電容量6.34kWh未満
      190,000円/kWh
      ③太陽光発電の発電出力
      300,000円/kW
      ④補助対象経費3/4の額
      申請方法 「クール・ネット東京」の事前申込フォームから申請手続きを行う
      申請条件 太陽光発電 ①都内の住宅に新たに設置された対象機器であること
      ②太陽光発電を構成するモジュールが認証機関によって認証されていること
      ③対象機器について、都や公社の他の助成金と重複して受けていないこと
      蓄電池 ①都内の住宅に新たに設置された対象機器であること
      ②蓄電システムの費用が蓄電容量1kWhあたり20万円以下であること
      ③SII*に登録されている機器であること

      その他の地方公共団体の補助金

      東京都以外の地方公共団体が行っている補助金制度の一部をまとめました。

      以下の表に記載されていなくても蓄電池の補助金を出している地方公共団体はあるので確認しておくことをおすすめします。

      地方公共団体 補助金額 申請方法
      太陽光発電 蓄電池
      埼玉県 70,000円/1kWh
      (上限35万円)      		 100,000円/件 必要書類を「環境ネットワーク埼玉」に提出
      愛知県 名古屋市 20,000円/1kWh
      (上限6.5kW)      		 15,000円/1kWh
      (上限6kWh)      		 補助金申請を市役所で行う
      豊橋市 12,000円/kWh
      (上限48,000円)      		 10,000円/1kWh
      (上限7万円)
      大阪府 岸和田市 50,000円
      (太陽光＋HEMS)      		 50,000円
      (太陽光＋蓄電池)      		 補助金交付申請書を市の事務所に提出
      豊中市 20,000円/kWh
      (上限6万円)      		 10,000円/1kWh
      (上限6万円)      		 市役所に必要書類などを提出
      福岡県 20,000円/kWh
      (上限10万円)      		 機器費の2分の1
      (上限40万円)      		 補助金交付対象申請と必要書類を事務局に提出

      ※HEMS…家電や電気設備と接続し電気やガスなどの使用量を見える化したり、家電機器を自動制御したりして家庭で使うエネルギーを節約するためのシステムのこと。

      お住まいの地域に太陽光や蓄電池の補助金制度があるのかわからない方もご安心ください。

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      まとめ

      太陽光発電や蓄電池の補助金は国や地方公共団体が提供しており、各制度によって補助金額や申請条件などが異なります。

      2024年度に実施が決定しているのは、現時点で「子育てエコホーム支援事業」のみですが、これから新たに補助金制度が実施される可能性があるので、常に最新の情報を確認しておく必要があります。

      しかし、補助金制度は多岐にわたり申請条件等が複雑なため情報収集するのに手間がかかります。

       

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