不動産取得税の軽減措置とは？控除額から申請手続きまで解説！

不動産取得税とは、土地や建物を購入したときに一度だけ課せられる税金です。税額は、「取得した不動産の価格×税率」で計算されます。税率は土地・住宅が3％、住宅以外の家屋は4％です。

不動産取得税には、2022年現在、税制上の軽減措置が設けられています。条件を満たせば税負担が軽減されるという措置です。当記事では軽減措置の概要と控除額、申請手続きを解説します。

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不動産取得税の軽減税率は新築と中古で異なる

家屋における不動産取得税の軽減措置は、対象の家屋が新築か中古かで控除額が変わってきます。新築・中古双方のケースをそれぞれ見ていきましょう。

新築住宅の場合

軽減措置により、新築住宅の不動産取得税を計算するにあたって、「建物部分の固定資産税評価額から1,200万円（評価額が1,200万円未満の場合は、その金額が限度）が控除」されます。

※認定長期優良住宅の場合は1,300万円が控除されます

なお固定資産税評価額とは、固定資産評価基準に基づいて市区町村が決定する、固定資産の価値です。家屋の取得金額とは別なので注意しましょう。

一般住宅で軽減措置を適用した際、不動産取得税の計算を式で表すと以下の通りになります。

（家屋の固定資産税評価額－1,200万円）×3％

実際に支払う税額に換算すると、36万円（1,200万円×3％）の軽減になります。

例えば評価額が3,000万円の場合、軽減措置なしの不動産取得税は90万円です。適用できたときは評価額が1,800万円となり、税額も54万円となるため、軽減措置がなしの場合と比べて36万円安くなります。

新築住宅でこの軽減措置を適用する延べ床面積の条件は次のとおりです。延べ床面積には、マンションの共用部分や物置、車庫なども含まれます。

中古住宅の場合

中古住宅（中古マンションなど）を取得した場合の不動産取得税軽減措置は、取得した家屋の築年次（何年に建てられた住宅であるか）によって控除額が変わります。

中古住宅の不動産取得税の計算式は以下の通りです。

（建物の固定資産税評価額−築年次ごとに定められた控除額）×3％

東京都の場合の、築年次ごとの控除額は次の表の通りとなります。

中古住宅取得時に不動産取得税の軽減措置を受けるためには条件があります。
下記のすべてを満たさなくてはなりません。

・個人が自己の居住用に取得した住宅であること（住宅でない家屋を住宅用にリフォームする場合は取得前にリフォームが完了していること）
・延べ床面積は50㎡以上～240㎡以下であること（新築住宅と同じく、共有部分や車庫などは床面積に含めます）
・耐震基準要件のうち「1982年1月1日以降に新築されたもの」または「1981年12月31日以前に新築された住宅のうち新耐震基準に適合していることが認められたもの（取得前2年以内に調査・証明が終了しているものに限る）」のいずれかに当てはまること

土地の不動産取得税は少し複雑なので注意

土地の不動産取得税の計算方法は、家屋より少し複雑になっています。なお軽減措置を受けた場合の不動産取得税は以下の通りです。

（土地の固定資産税評価額×1/2× 3%）ー軽減額

家屋との違いは、税率を乗じてから軽減額を差し引くという点です。
また軽減額は、以下に示したうち高い方が適用されます。

・（土地1㎡あたりの固定資産額×1/2）×（住宅の課税床面積※×2）×3％
・45,000円
※上限200㎡

土地1㎡あたりの金額とは、固定資産評価額を地積（土地の面積）で除した額です。軽減措置により、固定資産評価額を1/2にします。なお、本措置は「2024年（令和6年）3月31日までに取得した建物」という時期制限があります。

新築住宅の不動産取得税軽減措置の適用要件

住宅を新築した際、土地の不動産取得税に軽減措置が適用されるのは､「新築住宅の不動産取得税要件」を満たし、なおかつ以下3つのいずれかに該当する場合です。

・「土地取得後3年以内にその土地の上に住宅を新築すること」かつ「住宅が新築されるまで、その土地を継続して所有していること」
・新築前に先行して取得した土地を譲渡した場合は、土地取得から3年以内に譲渡相手がその土地の上に住宅を新築していること
・住宅を新築後から1年以内に、その住宅を新築した人がその住宅の敷地（土地）を取得していること