マネープラン

消費税増税後の住宅建築

執筆者
鈴木 元一朗(グランドコンパス)

消費税10%
 消費税が10%になりました。どれが軽減税率8%でどれが10%なの?税に関する疑問。
 さらに同時に始まったキャッシュレス社会に向けての還元ポイントはどうすれば受けられるの?QRコード決済、クレジットカード支払に慣れていない方は、わからないから、面倒だからもういいやと諦めてしまってはいませんか?

住宅ローン低金利時代
 さて、家づくりへの影響はどうでしょうか?消費税は10%になりましたが、それ以外の環境をみてみましょう。
 現在は1.0パーセントを下回る住宅ローン商品が存在する低金利時代です。
 海外では、9%台のロシア、4%台のアメリカと高い。時代によっては祖父の時代は5.5%の住宅金融公庫、父のバブル時代は8%台。

返済額
 2,500万円を借入れしたら月々返済と総返済額はいくらになるでしょうか(35年返済)。

金利 月々返済 総返済額
ロシア 9.0% 195,998円 約8,232万円
アメリカ 4.0% 110,693円 約4,649万円
父の時代 8.0 177,565円 約7,457万円
祖父の時代 5.5 161,104円 約6,766万円
現在 1.0 70,571円 約2,963万円

いかに金利が低いかをご理解いただけるでしょう。

マイナス金利
 しかも、住宅ローン減税を受けると住宅ローンの年末残高の1%に相当する金額を毎年支払う所得税や住民税から控除されます。
 つまり1%以下の住宅ローンを利用しますと、この減税措置によって実質マイナス金利になるという、まさに住宅ローンを利用しなくては損の時代と恵まれています。
 さらに2019年10月以降つまりは消費税増税後に建築をされる方は、10年間の減税期間が3年間延長されます。(条件など詳細は必ずご確認ください)

土地金額
 土地金額には一物五価と呼ばれるものがあります。実際の売買金額の実勢価格、相続税の算定基準となる路線価、固定資産税の算定基準となる固定資産税評価額、土地取引の指標となる公示地価、基準地価。これら金額が地方でも上昇傾向にあります。つまり土地の価格は底をつき上昇傾向にある状況と言ってよいでしょう。

消費増税後こそ建て時
 政府の消費増税後の反動による景気対策により、すまい給付金の拡充、次世代住宅ポイント制度の導入、住宅資金贈与も非課税枠が拡大と消費税増税前よりも手厚い措置が講じられています。
 これらからして家を建てるにはかつてないほど、良い条件が整っている状態です。是非情報収集にマイホームセンターに出かけてみましょう。