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2016年4月、電力自由化（電気の小売業への参入の全面自由化）により、すべてのご家庭および店舗の方が電力会社や電気料金メニューを自由に選べるようになりました。
近年の電気代高騰の問題も踏まえ、新電力について解説します。
当サイトでは「関東」「関西」「九州」エリアの新電力会社について紹介しましたが、基本料金0円かつ連量費調整額を設けておらず低料金のLooopでんきをおすすめしています。高騰する電気代にお悩みの方はぜひ以下より問い合わせてみましょう。
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新電力とは
「新電力」とは、東京電力、北海道電力、東北電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力を除く「電力販売に新たに参入した小売電気事業者」のことを指します。ここでは、新電力の仕組みと概要、電力自由化による消費者の変化をお伝えします。
新電力の仕組み
電力供給は主に「発電部門」「送配電部門」「小売部門」の3つの分野で構成されています。電力の小売全面自由化以前は、一般家庭や商店に供給される低圧電力は一般電気事業者によって提供されていました。しかし、電力の小売全面自由化により、電力の小売部門の規制が緩和され、発電所を所有していない企業でも電気を販売できるようになったのです。
電力自由化による変化
電力自由化に伴い、自分たちのライフスタイルや価値観に合わせて電力の販売業者やサービス（電力会社や料金プランなど）を自由に選択できるようになりました。
電力業界の課題であった一般電気事業者によるインフラの独占による「高い電力料金」や「地域間の格差」の解決にも進展がありました。電力自由化が実現するまでは、各地域において1つの会社が独占的に電力供給を行っていました。しかし、「電力の安定供給を確保する」とは、地域の制約をなくし、広域の電力供給ネットワークを整備することで、より安定した電力供給が可能な仕組みを構築することを意味します。
また、「電気料金を最大限抑制する」とは、電力事業を広く開放し、自由な競争によって料金を低く抑えることや、サービスの多様化を促し、企業の事業機会を拡大することだと言えます。これにより、消費者はより多くの選択肢を持つことができます。
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新電力のよくある質問
新電力に関するよくある質問をまとめました。
電気の質は変わる？停電する？
新電力を利用しているからといって、停電の可能性が高まることはありません。電気供給網は送配電を専門とする企業によって提供され、大手電力会社と共通のものが使用されています。したがって、停電のリスクは大手電力会社と新電力の間で変わりはありません。
また、新電力が所有する独自の発電設備が停止しても、急に停電することはありません。電力不足は大手電力会社から供給される仕組みになっているからです。
万一、新電力会社が倒産したら電気も止まる？
新電力は民間企業の一形態であるため、倒産や電力事業の廃止といった可能性があります。しかし、新電力会社が倒産しても電力供給が突然中断することはありません。大手電力会社が新電力の代わりに電力供給を継続します。大手電力会社が電力を供給する間に、別の新電力と契約を再度結び直すことも可能です。
新電力で電気代は安くなる？
新電力は電気料金を安く設定できる理由の一つとして、「大規模設備投資が不要」という点が挙げられます。従来の大手電力会社は、発電から送配電、小売までを一手に担い、その料金には発電所の建設や運用、送配電網の敷設や運用にかかる膨大なコストが含まれていました。
一方、新電力は既存の発電および送配電設備を活用することができるため、大手電力会社と比べて設備投資が少なくて済みます。さらに、ITを活用して需要予測を精緻化し、需要量に合わせた電力の調達に取り組むことで、原価を抑制する新電力会社もあります。これらのコスト削減策が低料金での電力販売を実現しています。
したがって、新電力の電気代が安くなるかどうかは、各新電力会社の料金体系や経営戦略によって異なります。一般的には、新電力の競争力や効率化の取り組みが反映され、顧客にとってより低い料金が提供される可能性があります。ただし、具体的な料金プランや地域によっても異なるため、料金比較や契約条件の確認が重要です。
