住居確保給付金

制度概要

【就職活動を支えるための家賃の補助】
離職などで収入が減少し、家賃の支払いに悩む方に、再就職に向けた活動を行うことなどを要件として、家賃額を補助する。

対象者
・離職/事業廃止後2年以内の方
・自分の責任や都合ではない理由で、休業などになって収入が減った方
要件
・収入が基準額＋家賃額（限度額あり）より少ない。
・資産（預貯金、手持ち金）合計が基準額の6倍以下。
支給期間
・原則3ヶ月（最長9ヶ月）。

【家計の立て直しのための転居費用の補助】
収入が大きく減少し、家賃の低い住宅に転居する必要がある方で要件を満たす方に転居費用を補助する。
対象者
・収入が大きく減少し住まいを失った方、または家計改善のために家賃が安い住居に転居する必要がある方。
※対象例
配偶者が亡くなり世帯の収入が減少した方。
病気により離職し働いて収入が増やせない方。
要件
・収入、資産の要件は上記家賃の補助と同様。
・転居によって家計が改善することが認められること。
※上限や、補助対象外（敷金、前家賃等）となる経費あり。

補助額等

補助額等の詳細は下記窓口までお問い合わせください。

お問い合わせ先

福祉総務課　054-221-1370