新築一戸建てを購入する際に、どのような住宅保険に加入すべきか悩む方も多いのではないでしょうか。住宅の再建築や修繕には多額の費用がかかるため、万が一に備えて適切な保険を選びたいものです。今回は、新築一戸建て住宅の保険の種類と、補償内容について解説します。安心して日々の生活を送れるよう、この機会に住宅保険の知識を深めておきましょう。
新築一戸建ての保険の種類と補償内容
新築一戸建てを購入する際には、建築費以外にも税金や手数料といった諸費用、引っ越し費用、家具・家電の購入費など、様々なお金がかかります。そのほかに、もうひとつ忘れてはいけないのが「住宅の保険」です。住宅の保険に加入する場合は、各種費用にプラスして保険料も必要となることを覚えておきましょう。
住宅に関する保険は全部で3種類あり、加入する保険によって補償内容が異なるのが特徴です。
●火災保険
●地震保険
●家財保険
ここでは、それぞれの保険の特徴と補償内容の違いをご紹介します。
火災保険
火災保険は、火災のほか、様々な災害に対応した保険です。法律で加入が義務付けられているわけではありませんが、住宅ローンを組む際は、基本的に火災保険の契約が必須となっています。以下に、火災保険の補償対象となる代表的な災害をまとめました。
●火災、落雷、破裂、爆発
●風災、雹（ひょう）災、雪災
●水災、水濡れ
●外部からの物体の衝突
●盗難
これらのすべての災害をカバーできるプランもあれば、必要性の少ない補償は対象外とするなど、補償範囲を限定することも可能です。
様々な災害に備えられる火災保険ですが、ひとつ注意点があります。それは、地震による損害は、火災保険の補償対象外だということです。例えば、地震が原因で火災が起きた場合や、地震のあとの津波によって、住宅が倒壊・損壊などの被害を受けた時は、補償の対象外となります。
地震保険
地震保険は、地震が原因で発生した損害をカバーする保険です。なお、地震保険は単独契約は不可能となっており、火災保険とセットで加入する必要があります。
地震保険では、損害の程度に応じて4段階の区分が設けられています。地震で被害を受けた場合、実際の損害額ではなく、どの区分に当てはまるかによって保険金の支払い額が決まる仕組みです。以下に、地震保険の4段階の区分と、支払われる保険金額についてまとめました。
●全損
支払われる保険金額…地震保険の契約金額×100％
●大半損
支払われる保険金額…地震保険の契約金額×60％
●小半損
支払われる保険金額…地震保険の契約金額×30％
●一部損
支払われる保険金額…地震保険の契約金額×5％
地震保険では、いずれの場合も「時価額」を限度として保険金が支払われます。時価とは、同規模の住宅を再建築または購入する際に必要となる費用から、消耗分や経年劣化分を引いた金額です。
地震保険は、あくまでも「再建費用の補填」という位置づけで設けられています。支払われる保険金額についても、セットで加入している火災保険の30～50％の範囲内でしか設定できません。したがって、建物が全壊したとしても、地震保険だけで再建費用を全額まかなうのは難しいでしょう。
それでも、一部の少額短期保険を除いて地震を原因とした建物や家財の補償に対応しているのは地震保険のみです。日本は地震の発生率が高いことを考えると、万が一に備えて地震保険に加入しておくことをおすすめします。
家財保険
家財保険は、家具や家電など、生活用品一式の損害をカバーできます。火災保険の場合、家本体や外構などの「建物」の損害は補償範囲内ですが、家の中にある家具や家電といった「家財」は対象外です。そのため、火災保険の特約として家財保険に契約しておくことで、建物と家財の両方をカバーすることになります。家財保険という独立した商品はなく、「火災保険に付帯して加入する特約のひとつ」だと考えておきましょう。
保険会社によっても異なりますが、家財保険の補償対象となる基本的な家財は、以下の通りです。
●建物内の家具・家電・衣類・生活用品など
●1点あたりの評価額が30万円を超える、宝石・貴金属・骨とう品・美術品など
なお、評価額が30万円を超える高額な家財は、加入時に保険会社への申告が必要です。申告をしないでいると、万が一災害で損害を受けても保険金が支払われない可能性があるので注意しましょう。
新築一戸建て住宅の保険料の相場
新築一戸建て住宅で、家財補償付きの火災保険に10年一括契約で加入した場合、保険料の目安は約16万～26万円です。火災保険、家財の補償に加えて地震保険を付帯すると、10年間の保険料は約40万～50万円かかります。ただし、保険料は保険会社や補償内容、契約期間によっても大きく異なるため、はっきりとした相場は決まっていないのが現実です。
また、建物の構造や床面積、所在地などによっても保険料は変わってきます。例えば、鉄筋と木造の家では火災の時の燃え広がり方が違うことから、木造住宅のほうが保険料が割高です。
床面積は、広ければ広いほど保険料も高くなります。所在地に関しては、火災や地震が発生しやすい都道府県、消火設備が整っていない地域は、保険料が高いことを覚えておきましょう。
住宅の保険は、補償額や特約の加入を増やすとその分保険料が上がります。「どんな災害に備えたいか」「どこまで補償範囲を広げるか」を考えながら、ご自身にとって本当に必要な補償を選択することが大切です。
新築一戸建ての保険の選び方のポイント
住宅の保険はカスタマイズ性が高く、補償内容や特約を自分たちで細かく決められるというメリットがあります。しかし「保険の種類が多すぎて、選び方がわからない」という方も多いのではないでしょうか？
そこで、新築一戸建て住宅を購入する際に知っておきたい、保険の選び方のポイントを以下にまとめました。
●補償内容
近くに海や川がある地域だと水害の補償は必須ですが、都市部でも、ゲリラ豪雨や台風によって浸水の被害に遭う可能性があります。住宅の環境や地域の気候を確認しながら、今後数十年以内に起こりうる災害を想定して、補償内容をセレクトしましょう。
●保険期間
保険の契約期間は、1～10年単位で設定できます。長期の契約は基本的に一括払いとなるため、一時的に出費が増えますが、長い目で見ると保険料が節約できます。予算とも相談しながら、契約期間を選びましょう。
●保険会社
保険会社によって、保険料には大きな差があります。一括見積りサイトを利用して料金の相場を知り、複数社を比較検討してから契約するのがおすすめです。
静岡県で新築一戸建ての保険に入るべき理由
火災保険に家財の補償をプラスし、さらに地震保険にも加入すると、10年間で約40万～50万円の保険料がかかります。静岡県は保険料率が高いことから、補償内容によっては保険料がさらに高くなるかもしれません。
しかし、保険料率が高いということは、それだけ自然災害のリスクがあるということです。静岡県は、南海トラフの発生時に被害が大きくなることが予想されています。また、海に面している地区も多く、地震に伴う津波の被害も考えられるでしょう。
火災保険では、水害の補償を付けていても、地震や噴火によって生じた損害は補償の対象外です。万が一富士山が噴火した場合、地震保険に加入していなければ、必要な補償を受けられなくなってしまいます。
そのため、静岡県で新築一戸建てを購入するのであれば、火災保険はもちろん、地震保険や家財の補償を付帯することを十分検討した方が良いでしょう。
まとめ
マイホームの購入時は、契約手続きや引っ越し準備などで手一杯になり、保険のことは後回しになりがちです。しかし、日本は災害大国とも言われていますから、リスクに備えるためには、住宅の保険についてしっかり考えておく必要があります。お住まいの地域の環境や災害発生率なども考えて補償内容を検討し、ご自身にとってベストな保険を選びましょう。
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