木造住宅の耐震改修事業（補強計画一体型）

制度概要

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（在来工法）で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満のものを1.0以上、かつ0.3以上あげる耐震補強工事を行う場合

補助額等

一般世帯…1戸につき最大で120万円
高齢者等世帯…1戸につき最大で140万円
耐震改修工事期間中にPR幕（宣伝等）を実施していただきます。
高齢者等世帯とは、以下の4つのいずれかに該当するものをいいます。
（1）65歳以上の方のみが居住している場合
（2）身体障害者手帳の交付を受け、身体障害程度等級が1級又は2級の方が居住している場合
（3）介護保険法による要介護又は要支援認定を受けている方が居住している場合
（4）療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方が居住している場合

お問い合わせ先

定住推進課 住まい支援係　0538-85-6321