建築物耐震診断、補強計画策定、耐震補強事業

制度概要

（1）建築物耐震診断事業：昭和56年5月31日以前に建築（着工）された建築物の所有者等が行う耐震診断
（2）建築物補強計画策定事業：昭和56年5月31日以前に建築（着工）された建築物のうち、以下の条件を満たすものの所有者等が行う耐震補強計画
ア　災害時に重要な機能を果たす建築物や災害時に多数の者に危険が及ぶおそれのある建築物及びマンション
イ　原則として、階数が3階以上で延べ面積1,000㎡以上であり、倒壊した場合に周囲の市街地に及ぼす影響が大きいもの
ウ　耐震診断によりIs値が0.6未満と判定された建築物を0.6以上とする補強計画を作成するもの
（3）建築物耐震補強事業：昭和56年5月31日以前に建築（着工）された建築物のうち、建築物補強計画策定事業の条件を満たす建築物において　所有者等が行う耐震補強工事

補助額等

（1）建築物耐震診断事業：事業に要する経費と基準額を比較して、いずれか少ない額の2/3以内
（2）建築物補強計画策定事業：事業に要する経費と基準額を比較して、いずれか少ない額の2/3以内（上限額419万円）
（3）建築物耐震補強事業：耐震補強工事に要する費用の23％と延べ床面積に5万1200円/㎡（マンションの場合は、5万200円/㎡、免震工法等の特殊な工法による場合は、8万3800円/㎡）を乗じた額の23％を比較していずれか少ない額の2/3以内

お問い合わせ先

建築安全推進課　054-221-1124