小山町木造住宅耐震補強助成事業（計画工事一体型）

制度概要

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震性を向上させるために補強計画と補強工事を一体的に行い、耐震診断の評点が、1.0未満のものを1.0以上に補強する工事
（耐震補強後に評点が1.0以上となり、かつ評点が0.3以上あがる補強工事に限る）

補助額等

1戸ごとに、当該事業に関する経費と限度額100万円とを比較して、いずれか少ない額。高齢者世帯等の場合は限度額120万円。（いずれも耐震補強工事費の8割を限度とする。）
※高齢者世帯等とは以下に示す世帯
（1）65歳以上の者のみで構成する世帯
（2）身体障害者手帳（1級又は2級）の交付を受けた者が居住する世帯
（3）介護保険法による要介護者又は要支援者が居住する世帯
（4）療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者が居住する世帯

お問い合わせ先

都市整備課　0550-76-6137