建築物補強計画策定事業

制度概要

次のいずれかの要件を満たす建築物であって、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものを、地震に対して安全な構造とするための補強計画を策定する。
(1)災害時に重要な機能を果たす建築物又は災害時に多数の者に危険が及ぶおそれのある建築物であって、延べ床面積が1000㎡（幼稚園、保育所にあっては500㎡）以上であり、かつ、原則として3階以上であるなど倒壊した場合に周辺の市街地に及ぼす影響が大きく、地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁による勧告又は建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく指導を受けた建築物。
(2)静岡県耐震改修促進計画に規定する耐震診断義務付け対象道路（緊急輸送路等）沿いの既存耐震不適格建築物。

補助額等

事業に要する経費と市が定めた基準とを比較していずれか少ない額の2/3以内。
耐震診断義務付け対象道路にあっては、事業に要する経費と市が定めた基準とを比較していずれか少ない額の5/6以内。

お問い合わせ先

危機管理課　055-948-1482