日常生活用具給付等事業

制度概要

・下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有するものであって障害等級3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えは、上肢障害2級以上の者)又は視覚障害者2級以上の者。
・障害者の移動等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うもの。ただし、新築または増築工事は除く。

補助額等

(1)市民税課税世帯：工事費用の9割（基準額20万円）
(2)市民税非課税世帯、生活保護受給世帯：工事費用の全額（基準額20万円）

お問い合わせ先

障害福祉課　0545-55-2911