移住・就業支援金

制度概要

次の(1)～（4）の全てに該当する方
(1)ア、イのいずれにも該当する方
ア　移住する直前の10年間のうち、通算5年以上
「東京23区に在住していた方」または、「東京圏の条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、東京23区へ通勤していた方」
イ　移住する直前に、連続して1年以上
「東京23区内に在住していた方」または、「東京圏の条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、東京23区内へ通勤していた方」
※東京圏の条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間（修業年限を上限とする。高等専門学校は2年）も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。
※条件不利地域に該当する市町村は、県HPを確認
（http://iju.pref.shizuoka.jp/news/ijushienkin.html）
(2)支援金申請時に、移住後3か月以上1年以内であること
(3)移住先の市町に、支援金申請後5年以上継続して居住する意思があること
(4)次のア～オのいずれかに該当する方
ア【就業】静岡県のマッチングサイト「しずおか就職net」等に移住・就業支援金の対象として掲載された求人に新規就業した方
イ【起業】(公財)静岡県産業振興財団が実施する起業支援事業の交付決定を受けた方
ウ【専門人材】内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した方
エ【テレワーク】自己の意思により移住し、移住先を生活の本拠としながら、移住元での業務を引き続き行う方
オ【関係人口】各市町が設定する本事業における「関係人口」の要件に該当する方
※各市町の関係人口の要件は、県HPを確認（https://iju.pref.shizuoka.jp/news/ijushienkin.html）
※同一の市町に対しての支援金の申請は、同一世帯で1回に限ります

補助額等

2人以上の世帯の場合：100万円
※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の世帯員一人につき最大100万円を加算
（18歳未満の世帯員とは、申請年度の4月1日時点において18歳未満の世帯員をいいます。）
単身の場合：60万円

お問い合わせ先

静岡県 くらし・環境部 企画政策課　054-221-2540