定住促進住宅建設事業費補助金

制度概要

・町内に住所を有する者または補助事業完了の日から起算して30日以内に川根本町に住民登録をすると見込まれる者
・自ら10年以上居住するためのもの　
ただし、次のものは除く
（1）別荘、賃貸住宅、駐車場、倉庫その他定住住宅以外のもの
（2）新築に係る工事費の総額が600万円未満のもの
（3）併用住宅にあっては、居住部分の割合が2分の1未満のもの
・新築の住宅床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のもの
・申請者及び同居親族が町に納付すべき町税等を滞納していないこと

補助額等

・住宅の新築に要する経費の100分の5以内とし、30万円を限度とする
ただし、次に該当するときはそれぞれに掲げる額を加算する
（1）住宅の新築が町内に本社又は本店の機能を持つ事務所を有する建築業者の元請により行われる場合に30万円
（2）住宅の新築において、主要構造材の40パーセント以上を大井川産材とする場合に30万円
（3）申請日において申請者に中学生以下の子がいるときは、子1人当たり50万円(3人を限度)

お問い合わせ先

経営戦略課 定住・移住推進室　0547-56-2221