家づくりは補助金や減税制度を最大限利用するのがおすすめです。
補助金を活用すれば、建築コストを抑えて質の高い住宅を建築できるでしょう。ただし、各補助金や減税制度には申請期限や対象となるための条件や基準が設けられています。
ポイントを知らずに建築を進めてしまうと、期待していた補助金を受け取れないかもしれません。本記事では、2024年も利用できる補助金や減税制度、静岡独自の支援制度を詳しく紹介します。
最新情報を収集して、補助金や減税制度をもれなく利用しましょう。
新築住宅に活用できる補助金
新築住宅に活用できる以下の補助金を紹介します。補助金の申請には申し込み期限や要綱などがあるため、該当する人は日程を確認したうえでスムーズな申請を心がけましょう。
■新築住宅に活用できる補助金
● 質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）
● ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金
● 地域型住宅グリーン化事業
● 自治体の補助金制度
なおZEH補助金と地域型住宅グリーン化事業は併用できませんが、自治体独自の補助金制度は、国費が充当されている場合を除き併用可能です。
それぞれの補助金を詳しく解説します。
【NEW!】質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）
2024年にスタートする質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）は、2023年に実施していたこどもエコすまい支援事業の後継的な位置づけの補助金です。
こどもエコすまい支援事業による補助金申請が締め切られて以降、同補助金の延長が期待されており、令和5年度補正予算案に盛り込まれ たため実施が確実となりました。名称は変更される予定ですが、内容は大きく変わりません。
子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ性能が高い住宅の新築やリフォームを支援する目的があり、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環でもあります。
■質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）概要
補助額は長期優良住宅の新築で100万円など高額です。注意点や申請期限等を確認し、建築事業者と相談のうえスムーズに申請を進めましょう。
ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）は、年間のエネルギー消費量を自家発電等で賄い、消費エネルギーを実質的にゼロに近づける住宅です。
補助金の対象となる住宅は、ZEH・ZEH+・Nearly ZEH＋などに分かれ、補助額は55万～100万円を超えるケースもあります。また蓄電池システムや太陽熱利用温水システム、燃料電池などの設置により加算もあるため、詳しくは工務店の担当者や住宅展示場スタッフなどに問い合わせてみましょう。
なおZEH補助金の一次公募は既に終了しており、二次公募の申請期限は、2024年1月9日(火) 17:00までとなっています。
地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業とは、木造住宅の生産体制を強化し、省エネ性能や耐久性・耐震性に優れた木造住宅の供給拡大を目的としています。
対象となる住宅は認定長期優良住宅やZEH・認定低炭素住宅などで、補助金は事業者から建築主に還元される仕組みです。
2023年度は地域材の使用量や建築事業主の実績などで加算額などが異なりましたが、2024年度の細かな規定や実施要綱は決まっていません。（2023年12月6日時点）
まずは、建築事業者が地域型住宅グリーン化事業に参加しているかを確認しておきましょう。
自治体の補助金制度
各自治体では独自の補助金制度を用意して住宅の建築や購入を支援しています。静岡県で実施されている補助金などの主な公的助成制度は以下のとおりです。
● 住んでよし しずおか木の家推進事業
● しずおか木使い施設推進事業
● しずおか住宅ローン優遇制度
● 【フラット35】地域連携型
地元の木材を利用した木造住宅の建築や購入を支援したり、自治体と連携して住宅ローンの金利を軽減したりする制度が充実しています。場合によってはリフォームや増改築にも利用可能です。
各補助制度の対象を確認する際は、住宅展示場スタッフやハウスメーカーの担当者にお尋ねください。
廃止になった補助金制度一覧
2023年度に好評だったこどもエコすまい支援事業は廃止されました。申請額が予算の上限に達したためです。2024年度からは、「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）」と名称を変えて実施されます。
また、静岡県独自の補助金として省エネ住宅新築等補助制度 が実施されていましたが、2023年11月30日で申請受付を終了しました。次年度の実施は未定です。
このように毎年あらゆる補助金が廃止になりますが、場合によっては継続したり名称を変更して実施されたりするため、最新情報をチェックしましょう。
新築住宅購入時に受けられる減税制度
新築住宅購入時は補助金だけではなく、以下の減税制度も購入者の負担軽減に役立ちます。
● 住宅ローン減税制度
● 登録免許税の軽減
● 不動産取得税の軽減
● 固定資産税の軽減
それぞれの減税制度を詳しく確認しておきましょう。
住宅ローン減税制度
住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して住宅の新築や購入、増改築等をした際、年末のローン残高の0.7％を所得税から控除する制度です。控除できる期間は最長13年間、対象となる住宅ローンの限度額は最大5,000万円となっています。
画像引用元：国土交通省「住宅ローン減税」
例えば年末の住宅ローン残高が5,000万円の場合、所得税から控除される金額は35万円です。また所得税から控除額を引ききれない分を、住民税から控除できるケースもあります。
なお、2024年1月以降に建築確認を受ける新築住宅は、省エネ基準の適合が住宅ローン減税を受ける条件です。住宅ローン減税の主な要件を確認して、確実に制度を利用しましょう。
登録免許税の軽減
登録免許税とは不動産登記の際に支払う国税です。住宅を取得した際の所有権を保存する登記や移転する登記の際に、不動産価格に対して通常0.4〜2.0％の税率で課税されます。
しかし住宅用家屋の所有権保存、移転登記に関する登録免許税の軽減措置はの延長が決定しました。具体的な軽減の内容は以下のとおりです。
なお軽減の適用には住宅取得後1年以内の登記や住宅の床面積50㎡以上などの要件があります。詳しくは住宅の営業担当者や住宅展示場のスタッフに確認しましょう。
また、土地の売買による所有権の移転登記に関する登録免許税の軽減措置は、2026年3月31日までの延長が決まっています。軽減税率は以下のとおりです。
不動産取得税の軽減
不動産取得税は、不動産を取得した際に課される税金です。居住用住宅 の取得に限り、通常税率の4％から3％に軽減されます。
なお不動産取得税の軽減措置は、2024年3月31日までの住宅取得が対象です。
住宅の取得や新築をせずに土地だけを購入する場合は軽減の対象とはなりません。ただし土地取得後3年以内に住宅を建てる場合は対象となります。
また、不動産取得税の軽減対象となる住宅は50㎡以上240㎡以下です。建築計画の段階で、軽減の要件を満たすようにハウスメーカー等と相談しながら進めると良いでしょう。
固定資産税の軽減
2024年3月31日までの新築住宅に対して、特定の要件を満たせば、戸建て住宅では3年間、マンションでは5年間にわたって固定資産税が半額に減額されます。
ただし床面積が50〜280㎡の住宅が対象です。
また住宅用地の特例では、200㎡以下の土地部分は1/6、200㎡超は1/3に固定資産税が減額されます。
固定資産税は不動産の所有者が支払うべき税金で、住宅取得後は毎年の納付が義務です。
固定資産税の軽減によって、建物だけでなく土地にかかる納税負担が大幅に抑えられます。
他にもある補助金や優遇制度
住宅の新築や既存住宅の改修などで受けられる補助金や優遇制度は他にもあります。
● 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ事業）
● 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
● 【フラット35】Sの金利優遇制度
● 省令準耐火構造の新築なら火災保険料を抑えられるケースも
断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ事業）は、既存住宅の窓やサッシを断熱窓に改修するための費用が1/2になる事業です。
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金はエネファームやエコキュート・ハイブリッド給湯器といった一定の基準を満たす機器を対象に、基本額8万〜18万円の補助を受けられます。申請は事業者が行うため、メーカーや工務店等の担当者に問い合わせてみましょう。
【フラット35】Sの金利優遇制度は、長期優良住宅など質の高い住宅を取得する際の住宅ローン金利を、一定期間最大0.5％軽減する制度です。
その他、住宅を取得する際に多くの人が加入する火災保険の保険料を抑えられるケースもあります。建築基準法に定められた準耐火構造に準じた耐火性能を有する住宅などが対象です。
このように、2024年以降も住宅取得で利用できる補助金は多岐にわたります。補助を受けられれば建築コストを抑えられる一方で、対象基準を満たすために建築価格が高くなったり、設計の自由度が制限されたりするケースもあるでしょう。
希望する住環境とコストの兼ね合い、対象となる補助金については、専門家である展示場スタッフやハウスメーカーの担当者にお尋ねください。
新築住宅の補助金に関するよくある質問
新築住宅の補助金に関するよくある質問をまとめてご紹介します。
● 静岡県で新築を建てる際、どの補助金が使えるかわからない
● 補助金に税金はかかるのか？
● 補助金と減税制度は併用できる？
静岡県で新築を建てる際、どの補助金が使えるかわからない
静岡県で新築を建てる際に利用できる補助金は、建築計画や地域によって異なります。計画段階で知っておいた方が良い情報もあるため、事前の情報収集が重要です。
住宅の専門家が各事情に合わせてアドバイスをさせていただきますので、ぜひ最寄りの展示場までお問い合わせください。
また、下記のページからも静岡県の助成制度を検索できますのでチェックしてみてください。
静岡県助成制度検索：https://www.sbs-mhc.co.jp/info/grant_seach/
補助金に税金はかかるのか？
補助金にも税金がかかるケースがあります。ただし補助金の種類によっては非課税となるものもあったり、住宅ローン減税の際に住宅ローン残高から差し引く必要があったりと対応が細かく分かれます。
税金や確定申告の正確な判断は、最寄りの税務署や税理士等の専門家にご相談ください。
補助金と減税制度は併用できる？
補助金と減税制度は併用可能なケースが多いです。ただし同じ補助対象の補助金と減税制度は併用できない場合もあります。
補助金同士の併用についても、補助対象が重複する場合はできないケースがほとんどです。ただし先進的窓リノベ事業と給湯省エネ事業は補助金同士でも併用できるなど、例外もあるため、詳しくは展示場スタッフや担当者にお尋ねください。
また減税制度同士の併用も可能なケースがあり、例えば住宅ローン減税と不動産取得税の軽減は併用できます。
なお補助金の種類や対象となる条件は変更される可能性があるため、最新の情報を確認しましょう。
まとめ
家づくりに関する補助金、助成金は2024年も種類が豊富です。適切に利用すれば、建築コストを大幅に抑えられるケースもあります。
静岡県で住宅に関する補助金を含めた家づくりをご検討の方は、県内最大の住宅展示場SBSマイホームセンターへぜひお越しください。
県内9か所に配置された専門のスタッフが、皆様の家づくりを丁寧にサポートいたします。
住宅会社
展示場