新築住宅の購入時は、国や自治体が実施する補助金制度や減税制度を利用して費用負担を和らげることができます。利用するにはそれぞれ一定の条件があるため、対象になるのか確認しておきましょう。
この記事では、2023年に新築住宅購入をする場合に使える補助金や減税制度について解説します。2023年から新しく導入される制度についても解説しますので、参考にしてみてください。
新築住宅購入に活用できる補助金
2023年の住宅購入時に利用できる補助金制度は以下の通りです。
●こどもエコ住まい支援事業
●ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金
●地域型住宅グリーン化事業
●自治体の補助金制度
なお、こどもエコ住まい支援事業、ZEH補助金、地域型住宅グリーン化事業はそれぞれ併用できません。自治体の補助金制度は、国費が充当されている場合を除き併用可能です。
それぞれの制度の内容や適用条件、補助金の金額などについて詳しく解説していきます。
こどもエコ住まい支援事業
こどもエコ住まい支援事業は、家庭における省エネ投資を促進するための事業です。2022年11月8日から新たにスタートしました。子育て世帯・若者夫婦世帯による、高い省エネ性能の新築住宅の取得や省エネ化のリフォームに対して補助金が交付されます。
新築住宅の購入の補助金の対象となるのは子育て世帯または若者夫婦世帯で、補助金額は一律100万円です。リフォームについては夫婦世帯に限らず全世帯が対象で、補助金額は工事内容によって異なります。
対象となる工事は、新築の場合は2022年11月8日以降に「基礎工事後より後の工程」に着手するもの、リフォームの場合は2022年11月8日以降にリフォーム工事に着手するものです。申請受付は2023年3月下旬から予算上限に達するまでのため、早めに申請を行いましょう。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（通称ZEH：ゼッチ）とは、太陽光発電による電力創出、省エネ設備や断熱性に優れた材料などにより、住宅で消費するエネルギー量がプラスマイナスゼロになる住宅のことを指します。これにあたる住宅を建築または購入する場合、補助金が受けられます。
補助金額は、「ZEH」として認定された物件が55万円、より高性能なZEHである「ZEH＋」として認定された物件は100万円です。
ZEHの応募には公募期間があり、申請は先着順です。公募期間内であっても予算に達した場合は受理されないため早めに応募しましょう。
参考：一般社団法人 環境共創イニシアチブ「ZEH支援事業公募情報」
地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業は、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅を中小工務店で建築した場合に受け取れる補助金です。
地域型グリーン化事業の特徴は、工務店や建材流通会社などで作られたグループが国に採択され、そのグループの工務店などで家を建てた場合に補助金が出るということです。そのため、補助金を受け取るには国土交通省に採択されたグループに所属する工務店に依頼する必要があります。
補助金額の上限は長期優良住宅が140万円、高度省エネ型（認定低炭素住宅）が90万円、ゼロ・エネルギー住宅が150万円です。申請や受け取りは工務店が行い、住宅取得者は建築費用の軽減によって補助金が還元される仕組みです。
参考：地域型グリーン化事業
自治体の補助金制度
上記のような国が実施する制度とは別に、自治体が独自の補助金制度を実施している場合があります。住宅を建てる予定の自治体に補助金制度があるかチェックしておきましょう。
補助金制度は各自治体の公式サイトに掲載されていますが、部署ごとにバラバラに掲載されているなど探しにくいケースもあります。「〇〇市 新築住宅 補助金」と検索したり、補助金制度がまとめて掲載されているポータルサイトを利用したりして情報収集を行いましょう。
SBSマイホームセンターのHPでも、静岡県の住宅取得に関するさまざまな制度を検索できます。こちらも参考にしてみてください。
静岡県助成制度の検索はこちら：https://www.sbs-mhc.co.jp/info/grant_seach/
廃止になった補助金制度一覧
2022年末時点で制度が廃止になったものや申請期間が終了した補助金制度は以下の通りです。
・すまい給付金
・グリーン住宅ポイント制度
・こどもみらい住宅支援事業
これらの補助金制度は2023年以降は利用できないため、その他の制度を利用しましょう。申請期間が終了した「こどもみらい住宅支援事業」に代わる後継事業として「こどもエコ住まい支援事業」がスタートしています。
新築住宅購入時に受けられる減税制度
新築住宅購入時には、一定の条件を満たせば減税制度も利用できます。2023年に利用できる減税制度は以下の通りです。
●住宅ローン減税制度
●登録免許税の軽減
●不動産所得税の軽減
●固定資産税の軽減
それぞれ減税制度の内容や適用条件、減税金額について詳しく解説していきます。
住宅ローン減税制度
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用して住宅を新築・取得する際に適用される減税制度です。2021年までの入居が対象となっていましたが、2022年度の税制改正により、一部要件が変更され2025年まで延長されることになりました。
具体的には、新築住宅の場合原則13年間、中古住宅の場合10年間にわたって、年末時点の住宅ローン残高の0.7％が所得税から控除されます。また、住宅ローン控除には適用される借入限度額が定められていて、この上限を超えた金額には控除が適用されません。借入限度額は以下の表の通りです。
参照：住宅ローン減税の概要について(令和4年度税制改正後)｜国土交通省
控除を受けるには、入居した翌年に確定申告をする必要があります。会社員の場合、2年目以降は会社の年末調整で申告できるようになります。
登録免許税の軽減
登録免許税の税率軽減の措置が、令和6年（2024年）3月31日まで延長されることになりました。
登録免許税は、住宅や土地など不動産の登記を行う際に支払う税金です。本来であれば、0.4％～2.0％の税率がかかりますが、「床面積が50㎡以上であること」など一定の要件を満たせば軽減税率が適用されます。
＜軽減税率＞
住宅の新築時に行う「所有権保存登記」0.4%→0.15%に軽減
中古住宅の取得時に行う「所有権移転登記」2.0%→0.3%に軽減
軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に市区町村長の証明書（一定の要件を満たすことの証明）を添付し、住宅の新築または引渡しから1年以内に登記を行います。
不動産所得税の軽減
不動産取得税とは、不動産を取得した際に支払う税金です。本来であれば不動産価格に税率4%をかけた額となりますが、新築住宅の場合3%に軽減されます。なお、この軽減措置は2024年3月31日までの取得が対象です。
計算の元となる不動産価格とは、実際の購入費用や建築費用ではなく「固定資産税評価額」のことです。一般的に固定資産税評価額は、新築の建築費の50～60%程度とされています。
新築住宅の軽減措置を受けるための要件は以下の通りです。
●居住用の不動産であること
●住宅の延べ床面積が50㎡（一戸建て以外の賃貸住宅は40㎡）以上、240㎡以下であること
不動産取得税の軽減措置は、各都道府県税事務所などに申請する必要があります。申請の期限や必要書類は自治体によって異なるため事前に確認しておきましょう。
固定資産税の軽減
新築住宅には、固定資産税の軽減措置があります。この軽減措置は2022年の税制改正において、2024年3月31日まで延長されることになりました。
戸建ての場合3年間、マンション等の場合は5年間、建物の固定資産税額が2分の1に減額されます。また、認定長期優良住宅については期間が延長され、戸建ては5年間、マンションは7年間にわたり減税措置を受けられます。軽減措置の期間が終われば、固定資産税の額が本来の額に戻ります。
固定資産税の軽減措置を受けるためには申請が必要です。「住宅用地等申告書」を作成し、各市区町村の役場の担当窓口に提出しましょう。
他にもある補助金や優遇制度
これまで新築住宅の取得時に利用できる補助金・減税制度を紹介してきましたが、その他にも住宅取得時・リフォームの費用負担を軽減する制度は以下のようにさまざまなものがあります。
●リフォームで使える3省連携ワンストップ補助金
既存住宅の省エネ化リフォームで、3つの補助金制度を併用して最大245万円の補助金を受け取ることができる。
●フラット35の金利優遇制度
長期優良住宅など省エネ、耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる。
●火災保険料の軽減
建物の耐火性能が高い構造に建築することで、火災保険料を安くできる。
このように、省エネ・耐震性・耐火性能などが高い優れた性能を持つ住宅にはさまざまな優遇制度があります。性能が良い住宅を建てて家づくりをお得にしたい方は、SBSマイホームセンターにご来場いただき、モデルハウスにてご相談ください。
まとめ
今回は、2023年の新築住宅で利用できる補助金や減税制度を紹介しました。補助金などをうまく活用して、お得に家づくりをしましょう。
補助金や減税制度は頻繁に適用要件や期限が変更されたり、新しい制度が創設されたりします。これから新築住宅を取得する予定がある場合は常に最新の情報をチェックしておくことをおすすめします。
最新の補助金の制度を含め、家づくりに関してお悩みの方は展示場のモデルハウスへご相談ください。
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