新築住宅の取得時は、一定の条件を満たすと補助金を受け取れることをご存知でしょうか。住宅購入には何かと出費がかさむため、受けられる制度があれば最大限活用したいものです。
そこで今回は、2021年（令和3年）に新築住宅を取得する際に利用できる、補助金や減税制度をご紹介します。申請期限を過ぎてしまわないよう、早い段階で情報収集を行いましょう。
新築住宅購入で受けられる補助金
補助金制度の中には、工事の着工前に申請の手続きが必要なものや、先着順で応募が締め切られるものもあるため、事前の情報収集が欠かせません。補助金制度を利用する際は「期限はあるのか」「自分は要件を満たしているかどうか」などをはじめに確認し、スケジュールに余裕を持って申請準備を行いましょう。
住まいに関する補助金は数多くありますが、その中で新築住宅購入の際に利用できる制度は、以下の5つです。
●すまい給付金
●地域型住宅グリーン化事業
●ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金
●エネファーム設置補助金
●自治体の補助金制度
ここでは、それぞれの補助金制度の内容や給付要件、もらえる補助金の額について詳しくご紹介します。
すまい給付金
すまい給付金は、住宅取得の際に、購入者が支払う消費税の負担を軽減するために創設されました。給付対象者は、世帯年収が一定額以下かつ、2021年12月までに新築住宅の引渡しと入居が完了した人です。
給付の要件となる世帯収入については、都道府県民税の所得割額にもとづいて決定されます。住宅ローンを利用する人は世帯年収775万円以下、現金で購入した人に関しては、世帯年収650万円以下が目安です。住宅ローンを利用しない場合は、収入の条件に加えて取得者が50歳以上という条件も追加されます。
給付額は最大50万円ですが、収入や不動産の持分割合に応じて給付額が決まります。申請は入居後から可能で、給付金を受け取れる期限は住宅の引渡しを受けてから1年3ヶ月以内です。
（国土交通省「すまい給付金」：http://sumaikyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html）
地域型住宅グリーン化事業
省エネルギー性能や、耐久性能に優れる住宅を建てた中小工務店に対して、建築費用の一部を補助する制度です。国土交通省の採択を受けた施工会社に住宅の建築を依頼し、一定の水準を満たした木造住宅を建てると、補助金が支払われます。申請は工務店が行い、住宅の取得者は、工務店を通して補助金が還元される仕組みです。
受け取れる補助金の上限額は、110万～140万円です。この制度では、住宅の過半数でその土地でとれた「地域材」を使用した住宅に上限20万円、三世代同居対応住宅の要件を満たした場合は、上限30万円の補助金が加算されます。
（地域型住宅グリーン化事業：http://chiiki-grn.jp/）
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金
国の基準を満たした「ZEH住宅」を建てると補助金が受け取れる制度です。ZEH住宅とは、省エネ性や断熱性に優れた材料を使って室内環境の向上を目指すとともに、再生可能エネルギーを導入することによって、省エネ基準比20％を実現する住宅を指します。
ZEH補助金の対象となるのは「断熱」「省エネ」「創エネ」の3つの“ZEHの基準”を満たす住宅を、建築または購入するか、基準に適合するように改修した場合です。補助額は60万～115万円となっており、家庭用蓄電池や太陽熱利用温水システム、停電自立型燃料電池を導入したZEH住宅には、さらに4万～60万円の補助金が加算されます。
ZEH補助金は申請方法に注意が必要です。補助金の申請は先着順で、公募期間中に応募しないと対象になりません。また、公募期間中であっても申請金額が予算に達した場合は終了となってしまいます。申請期間前に到着した書類についても受理できない決まりになっているため、公式サイトで最新の情報をチェックしておくことが大切です。
（一般社団法人 環境共創イニシアチブ「ZEH支援事業公募情報」：https://sii.or.jp/moe_zeh02/support/public.html#fourth）
エネファーム設置補助金
家庭用燃料電池を住宅に導入する人に対して、購入費用の一部を補助する制度です。補助金は最大で4万円で、設置場所がマンションだったり寒冷地仕様の機器だったりすると、要件を満たすごとに補助額が3万円加算されます。
補助金の応募には、事業を行う協会が指定した機器であることや6年以上機器を使用するなど、8つの要件を満たす必要があります。なお、エネファーム設置補助金は、先ほどご紹介した地域型グリーン化事業やZEH補助金とは併用ができないため、注意しましょう。
エネファーム設置補助金は、書面もしくはWebから申請が可能です。締め切り日は2021年2月19日ですので、これから申請を検討している人は、早めに申請準備を行うことをおすすめします。
（一般社団法人 燃料電池普及促進協会「補助金制度のご案内」：http://www.fca-enefarm.org/subsidy02/index.html）
自治体の補助金制度
自治体によっては、国とは別に独自の補助金制度を設けていることもあります。マイホームの建築場所がすでに決まっている人は、市町村の公式ホームページから自治体が実施している補助金制度を確認してみましょう。
引っ越し先をこれから決める人は「○○県 新築住宅 補助金」と検索するほか、不動産会社や住宅リフォーム推進協議会が運営している「支援制度検索サイト」を利用して、情報を集めるのもおすすめです。
SBSマイホームセンターのHPでも、静岡県又は各市町の住宅取得に関する様々な助成制度を検索できます。
こちらも是非ご確認ください。
（https://www.sbs-mhc.co.jp/info/grant_seach/）
新築住宅購入で受けられる減税
住宅購入の際は、国や自治体による補助金だけでなく、減税制度も利用できます。税金が安くなると、家計への負担も軽減されて生活にゆとりができ、貯蓄ペースも上がるでしょう。
新築住宅の取得時に利用できる減税制度には、以下のようなものがあります。
●住宅ローン減税制度
個人が住宅ローンを利用し、住宅の取得を行ったときに利用できる減税制度です。確定申告をすると、その年の年末時点でのローン残高の1％（最大40万円）が、所得税から控除されます。控除期間は10年間で、最大控除額は、一般住宅が400万円、長期優良住宅と低炭素住宅が500万円です。
なお、2019年の消費税増税に伴って、2019年10月1日～2020年12月31日までに入居した人には、控除期間が3年間延長される特例措置が設けられていました。しかし、2020年9月末もしくは11月末までに契約をした人で、新型コロナウイルス感染症の影響によって期限内に入居ができなかった人に限り、2021年12月31日までに入居をすると、控除期間13年の特例措置が受けられます。
（国税庁「住宅を新築又は新築住宅を取得した場合」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm）
（すまい給付金「住宅ローン減税制度の概要」：http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/）
（国土交通省「住宅ローン減税の適用要件が弾力化されます！」https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000153.html
●贈与税の非課税措置
親や祖父母から、住宅の取得や建築にかかる費用を贈与された場合は、最大1,500万円が非課税になる制度です。ただし、最大1,500万円の非課税枠が適用されるのは2021年3月31日までとなっています。
それ以降は非課税枠が1,200万円に減額されるため、2021年に住宅購入を考えている人は注意が必要です。
（国税庁「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm）
●登録免許税の軽減措置
登録免許税は、取得した不動産を登記する際に支払う税金です。本来は、土地や建物の評価額の0.4～2％の税金が課されますが、住宅を新築、購入した場合は、税率が0.1～0.3％に軽減されます。なお、この税率が適用されるのは、2022年3月31日までです。
（財務省「登録免許税に関する資料」：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/e08.htm#a03）
新型コロナ流行後の今後へ向けた経済対策
2020年に発生した新型コロナウイルスは、消費意欲の低下や、経済活動の停滞を招き、住宅市場にも大きな影響を与えました。そこで、住団連（一般社団法人 住宅生産団体連合会）は、住宅購入者数増加を目的として、最大200万円相当のポイントがもらえる「新しい生活様式ポイント制度」の創設や、住宅ローン減税の拡充、贈与税非課税枠の拡大などを国に要望しています。
通常であれば、政府予算への要望案は8月末頃に取りまとめられますが、昨年は新型コロナウイルスの影響から国会が延期となりました。そのため、正式な予算案が決定されるのは、3月以降の見通しです。これから新築住宅の取得を検討している人は、今後の動向をこまめにチェックしておくことをおすすめします。
まとめ
補助金によっては、年度ごとに給付額や応募要件が変更になるものもあります。また、新型コロナウイルスの状況次第では、新しい制度が創設されたり、申請期限や給付要件が変更されたりするかもしれません。補助金や減税制度を活用するときは、最新の情報を確認し、制度の詳細をしっかりと把握しておくことが大切です。
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