住宅用地を選ぶ際の注意点（土地はどうやって買うの？）

土地探しにおいて始めること

　先ずは、購入計画をたててみましょう。どんな場所のどんな家に住みたいのか？具体的には、立地であれば交通の便、買い物、学校、病院、公共施設などの利便施設・住環境、将来性など。建物であれば、一戸建て住宅にしますか？新築ですか？中古ですか？広さや間取りはどうですか？どこに重点をおくのか。すべての条件を満足させる物件を探すことはできません。自分の条件に優先順位をつけることです。
　もう一つ重要なのは、予算を決めることです。必要な資金は、購入資金だけではありません。登記費用や火災保険料、不動産取得税などの税金や引越し費用、売買にともなう媒介手数料など最低限必要となる費用だけでなく家具、カーテンなど、その他必要となる費用が発生することに注意しましょう。
　資金計画は、堅実に余裕を持たせたいものです。借入されるときには、借入可能額でなく、返済可能額にすることが大切です。

チラシの見方

　不動産の広告は、チラシ以外に住宅情報誌・インターネット広告などがあります。キャッチフレーズやイメージ写真などに惑わされないよう、冷静にチェックしましょう。
　不動産の広告は、「不動産の表示に関する公正競争規約」により細かく規制されていることを知っておいて下さい。ところが実際には、不当な広告も多く見受けられます。例えば、オトリ広告といわれる“売ることができない物件”“実際には存在しない物件”を集客のためだけを目的として掲載する広告などです。不動産には、格安物件や掘り出し物件はありません。怪しい広告には手を出さないように心がけましょう。では、よい広告とはどういうものでしょうか？それは、正確で情報量が多い広告です。

不動産屋さんを選ぶポイント

　不動産取引に失敗しないためには、信用のおける業者と取引することです。法令を遵守し誠実に義務を果たしているか、取引上トラブルは起こしていないか等を調べて、それらの結果を総合的に判断してください。
　不動産取引業（宅建業）を営むためには、県知事または国土交通大臣の免許が必要です。免許を持った宅建業者は、義務として事務所に宅建業者標識や報酬額表などが掲示されています。こうした掲示があるのか？広告は、規制に基づく正しい広告であるか？まずは、こうしたことをチェックしましょう。また、県知事免許の業者であれば、県の担当課で業者名簿と免許申請書類等の閲覧ができます。それを見れば、営業年数がわかる免許番号、財務内容、商号、役員、専任の宅建士、事務所所在地などを知ることができます。
　役員や宅建士の出入りが激しい時、事務所所在地がたびたび変更されている場合などは注意が必要です。

土地を購入するときの注意

　もちろん地形も大切ですが、土地を選ぶ際には、それ以外にも地盤や隣接地との境界、電柱の位置、土地に接している道路の種類・幅員、水道・下水道・ガス管など、インフラの整備状況等々、多くのチエックポイントがあります。
　土地を購入して建物を建築する場合には、建物の種類や大きさなどを制限する都市計画法・建築基準法をはじめとするたくさんの法令があります。また道路があっても必ず建物を建築できるとは限りません。予定している建物を建築することができるのか、事前に宅建業者に確認するようにしてください。そしてわからないことは、納得いくまで説明を求めることです。

現地を見る際のポイント

　土地を購入する際には、必ず自分の目と足で確かめることが大切です。車で現地に行くだけでなく、通常の交通機関も使い最寄り駅やバス停からの距離も確かめてください。不動産広告での「徒歩〇分」の表示は、８０ｍを1分として計算しています。実際に何分かかるのか確認してください。周辺を歩いてみると街並みや商店街の様子も確認できます。車の中からだけではわからないことにも気がつくことでしょう。
　次に現地には、二回以上行ってください。曜日や時間・天候等によっても違いがあります。雨天や平日にも足を運ばれることをお勧めします。そして現地では、近所や地元の方に聞いてみることです。いろいろな情報が得られるはずです。また、家族や友人など複数の人と一緒に行くと、一人では気が付かないことも発見できます。
　最後に、購入を決断した時には・・・「重要事項説明書」不動産の購入に際し知っておく必要のある事項は多岐にわたり、かつ専門知識が必要なものも多く、買主が自ら調査することは困難です。そこで不動産取引の専門家である不動産業者（宅建業者）が媒介等で関与することが通常です。不動産業者（宅建業者）は、不動産取引の仲介をするとき、契約が成立するまでの間に、物件の内容や取引条件などを記載した「重要事項説明書」を作成して宅建士が説明することを義務づけられています。この重要事項説明書により購入予定物件の詳細を知ることができます。
　このように重要事項説明は取引の判断をするために大変重要なものであることを十分に理解しておくことです。自分が知りたいことやわからないことがあったら、そのままにせず、宅建士に積極的に質問して疑問点を解消しておきましょう。