お住まいの地域のハザードマップ、避難場所、確認していますか？

　年々、夏の猛暑、豪雨、季節外れの台風など地球温暖化の影響を実感させられるような自然災害が増えており、最近では「西日本豪雨」が国民に大きなショックを与えました。この「西日本豪雨」では、被害を受けたエリアと、自治体が公開しているハザードマップで示している水害や土砂災害危険エリアがほぼ一致したことが話題になりました。改めて、自分の住んでいる地域のハザードマップを確認された方も多いのではないでしょうか。

　では、実際にどのくらいのひとがハザードマップを見ているのでしょうか。静岡市民男女13～69歳を対象とした調査（SBSデータバンク静岡市調査）によると、「自治体が発行するハザードマップを見たことがある」と回答した人は全体の37.9％で、半数以上は見ていないのが現状です。特に年齢が若い人ほど見ているひとの割合が低く、20代では2割にとどまります。

■地域の避難場所を知っている

■自治体が発行する「ハザードマップ」を見たことがある

データ：2017年11月SBSデータバンク静岡市調査（男女13～69歳／564サンプル）

　またここ数年、大きな自然災害が続いたことで、「自分たちの命は自分たちで守る」といった自主防災の重要性が改めて認識されています。自主防災は個人レベルで行うものと、地域レベルで行うものがありますが、個人レベルでは非常持ち出し品の準備や避難場所の確認などがあります。前述の調査によると、住んでいる地域の避難場所を知っているひとは全体の59.9％となっています。ハザードマップの認知率と比べると避難場所を知っているひとは多いようです。一方、地域レベルでは防災組織の設置や防災訓練の実施・参加などの事前の備えはもちろんですが、発生したときの隣近所の助け合いが重要となります。静岡県が実施した平成28年度自主防災組織実態調査によると、「大規模災害発生時に隣近所の助け合いができる」と回答したのは4296件の組織のうち30％、「ある程度できる」が61％で、比較的多くの組織で隣近所が助け合う土壌ができているようです。

■大規模災害発生時の隣近所の助け合い可否

データ：静岡県危機管理部 平成28年度自主防災組織実態調査（対象：県内の自主防災組織／4296件）

　さて、住まいを検討されている方、候補地のハザードマップを確認していますか？住宅を建てようとする場所について、自然災害のリスクを把握しておくことは非常に重要です。お住まいの自治体のホームページなどで確認してみましょう。また、最近では近所づきあいを避ける方も少なくありませんが、いざというときに助け合うことができるまちであるか、住んでいるひとたちの雰囲気を知っておくことも必要かもしれません。