【2025年】静岡県富士市で使える住宅補助金・助成金一覧｜申請方法も解説

静岡県富士市では、住宅に関するさまざまな支援制度が用意されています。マイホームの購入やリフォームの際に補助金や助成金を活用することで、費用負担を抑えることが可能です。

しかし、制度の種類が多いことから、「自分に適した制度が分からない」「申請方法が難しそう」と感じる方もいらっしゃるでしょう。

この記事では、2025年の最新情報に基づき、富士市で利用できる住宅関連の補助金・助成金を目的別に分かりやすく解説し、申請の具体的な流れもご紹介します。

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＜目次＞

• • • • 富士市で使える住宅に関わる補助金
      • 富士市で住宅に関する補助金を申請する方法
      • まとめ

富士市で使える住宅に関わる補助金

静岡県富士市では、市民の快適な住まいづくりを応援するため、さまざまな補助金制度が整備されています。

ここでは、下記の目的別に利用できる補助金・助成金の対象や条件・補助金額をご紹介します。

• 持ち家に使える補助金
• 移住者向けの補助金
• ファミリー層向けの補助金
• 自然災害対策に関する補助金

持ち家に使える補助金

富士市では、持ち家を新築・購入・増築・リフォームする際に利用できる補助制度が複数用意されています。地域材の利用や省エネ化など目的に応じて支援内容が異なるため、自分に合った制度を選ぶことが大切です。

まずは、持ち家に使える富士市の補助金を詳しく見ていきましょう。

富士地域材使用住宅取得費補助金（富士ヒノキの家）

補助対象	条件		補助金額
富士地域材を使用した木造住宅の新築・増築・購入にかかった費用	住宅の延べ床面積が60平方メートル以上であること
	増築の場合、増築部分が60平方メートル以上あること
	富士市または富士宮市産の優良木材を4平方メートル以上使用すること	富士地域材の使用量が4立方メートル以上6立方メートル未満	20万円
		富士地域材の使用量が6立方メートル以上16立方メートル未満	30万円
		富士地域材の使用量が16立方メートル以上	50万円
既存住宅のリフォームにかかった費用	自ら居住する富士市内の住宅を改修すること富士地域材を使用した改修部分の面積が10平方メートル以上あること		1平方メートルにつき3,500円（上限14万円）
新築・増築・購入・リフォーム共通	富士市内の建築士・大工・工務店などによって建築・施工されること
	市税を完納すること
	補助申請は着工前（上棟1カ月前まで）に行い、交付決定後の着工すること

「富士地域材使用住宅取得費補助金は」は、富士市産や富士宮市産の木材（富士地域材）を使用し、富士市内に住宅を新築・増築・購入する場合に利用できる制度です。

補助額は使用する富士地域材の量に応じて、4㎥以上で20万円、6㎥以上で30万円、16㎥以上で50万円が支給されます。

さらに、2025年の制度拡充によって、既存住宅のリフォームも新たに対象となりました。富士地域材を10㎡以上使用した改修工事に対して、1㎡あたり3,500円（上限14万円）が補助されます。

申請は着工前（上棟の1カ月前まで）に行う必要があり、市内の建築士や大工、工務店が施工すること、市税を完納していることが条件です。

参考：富士地域材使用住宅取得費補助金（富士ヒノキの家）

勤労者住宅建設資金利子補給制度

補助対象	条件	補助金額
富士市内で住宅を新築・購入・増改築する方が、静岡県労働金庫（ろうきん）から住宅ローンを借りた場合の利子の一部	建物の床面積50平方メートル以上280平方メートル以下	借入額1,000万円を上限に、年0.3%分の利息を市が補助し、最長10年間交付される
	店舗・事務所を併用する場合、住居部分が2分の1を超えること
	増改築後の住宅部分が40平方メートル以上あること
	敷地面積が330平方メートル以内であること

「勤労者住宅建設資金利子補給制度」は、富士市内で住宅を新築・購入・増改築する勤労者が、静岡県労働金庫（ろうきん）から住宅ローンを借りた場合に、利子の一部を市が補助する制度です。

対象者は、市税を完納しており、市内に5年以上勤務していることなどの条件を満たす勤労者です。補助金額は、年0.3%分の利息が最長10年間交付され、年2回（5月末・と11月末）に、ろうきん口座へ振り込まれます。

住宅の床面積や敷地面積にも条件があるため、利用を検討する際は事前に確認が必要です。

参考：勤労者住宅建設資金利子補給制度

市民ゼロカーボンチャレンジ補助金制度

補助対象		条件	補助金額
太陽光発電システム設置		発電電力の自家消費率が30%以上であること	導入容量1kWあたり73,000円（上限72.9万円）
		固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を取得しないこと
		1年間の毎月の発電・自家消費電力を報告すること
		国の補助金を併給しないこと
住宅の全照明LED化改修		照明器具とランプをすべてLED化すること	費用の2分の1にあたる額（上限13万円）
		点滅または調光機能を有するタイマー・センサー制御を導入すること
高効率給湯器への交換	エネファーム（燃料電池コージェネレーションシステム）	一般社団法人燃料電池普及促進協会に製品登録されていること	費用の2分の1にあたる額（上限55万円）
	エコキュート・ハイブリッド給湯器	年間の二酸化炭素排出量が既存給湯器から30％以上削減されること	費用の2分の1にあたる額（上限23万円）
太陽熱利用システム導入		強制循環型太陽熱利用システムを導入すること	費用の2分の1にあたる額（上限23万円）

「市民ゼロカーボンチャレンジ補助金制度」は、家庭からの温室効果ガス排出削減を目的として、住宅への省エネ設備導入などを支援する補助金です。太陽光発電システム設置、住宅の全照明LED化改修、高効率給湯器への交換、太陽熱利用システムの導入の4メニューがあり、それぞれに要件と補助額が設定されています。

申請には事前の事業計画承認が必要で、市の交付決定前に契約や工事に着手した場合は補助対象外となります。予算枠に限りがあり、年度途中で受付が終了する場合もあるため、省エネに関心のある方は、早めに市の最新情報を確認し、計画的に申請を進めましょう。

参考：市民ゼロカーボンチャレンジ補助金制度

富士市空き家リフォーム支援補助金（空き家バンク利活用支援）

補助対象	条件	補助金額
富士市空き家バンク掲載されている空き家において、以下の工事にかかった費用 ・水道/ガス/電気設備・/台所/トイレ/風呂の改修工事・内装/外装/屋根の改修工事・付帯物の撤去工事・増改築や修繕工事・材料費（DIYの場合）	富士市空き家バンクに掲載されている空き家の所有者、購入者、賃借人であること
	基本額	工事費の2分の1（上限80万円）
	加算額（市外からの転入者が該当する工事を行った場合）	20万円
	加算額（不動産業者への媒介手数料）	5万円

「富士市空き家リフォーム支援補助金」は、富士市の空き家バンクに登録された物件を売買または賃貸し、住宅として活用するために改修工事を行う場合に利用できる制度です。

対象となるのは、空き家バンクを通じて物件の所有者となった方、または購入・賃借をした方で、市税を滞納していないことや、5年以上（市外からの転入者は10年以上）の居住意思があることが条件です。

対象工事は水回りや内外装の改修、屋根や付帯物の撤去、増改築など幅広く、DIYによる材料費も対象です。工事費の2分の1（上限80万円）が補助され、市外からの転入者はさらに20万円、不動産業者への媒介手数料として5万円が加算されます。

なお、3親等内の親族間での契約や、災害危険区域に該当するエリアは、制度の対象外です。

2023年4月から2027年3月31日までの期間限定で実施されており、申請は必ず工事の着工前に行い、契約締結後3カ月以内に工事に着手する必要があります。

参考：富士市空き家リフォーム支援補助金（空き家バンク利活用支援）

富士市緑のいえなみ整備事業補助金制度

補助対象	条件	補助金額
生垣	生垣の延長が3メートル以上であること	実際にかかった費用か、富士市の定める標準工事費のいずれか低いほうの3分の2（上限10万円）
	苗木を1メートルあたり2本以上植えること
	樹高0.5メートル以上あること
	竹やくいなどの補助材料を使用すること
シンボルツリー・低木	樹冠（樹木の枝の両端を結んだ長さ）が、道路と平行に3メートル以上あること
	樹高1メートル以上の中木1本と、樹高0.5メートル以上1メートル未満の低木を1本以上植えること
	樹木がプランターなど移動可能なものでないこと

「富士市緑のいえなみ整備事業補助金制度」は、道路に面した敷地に生垣やシンボルツリー、低木を植える方を支援する制度です。

対象は市内に住んでいる方、または市内に事業所や店舗を持つ方で、道路に面した敷地の境界から5メートル以内（駐車スペース奥は6メートル以内）に植栽を行うことが条件です。すでに同制度や旧生け垣補助を利用している場合は、対象外となります。

申請は、工事を始める前に市役所の「みどりの課」へ申請し、交付決定を受けたあとに工事を行う流れです。

生垣では延長3メートル以上、苗木は1メートルあたり2本以上で樹高0.5メートル以上などの条件があり、費用の3分の2（上限10万円）が補助されます。またシンボルツリーや低木の場合も、植える本数や大きさに基準が設けられています。

参考：富士市緑のいえなみ整備事業補助金制度

雨水浸透・貯留施設設置費補助金

補助対象		補助金額	条件
雨水浸透施設			雨水の流出抑制や地下水かん養が目的で敷地面積1,000平方メートル未満の住居用建物で自己用住宅か共同住宅であること
	A型	1基につき最大10万円	住宅の屋根面積が50平方メートル未満は1基のみ設置可能（A/B共通）
			住宅の屋根面積が50平方メートル以上100平方メートル未満は2基まで設置可能（A/B共通）
	B型	1基につき最大5万円	住宅の屋根面積が100平方メートル以上150平方メートル未満は3基まで設置可能（A/B共通）
			住宅の屋根面積が150平方メートル以上は4基まで設置可能（A/B共通）
雨水貯留槽（容量200リットル以上）		1基につき最大3万円	建築物1棟につき1基まで設置可能

「雨水浸透・貯留施設設置費補助金」は、自宅の敷地内に雨水浸透マスや雨水貯留槽（雨水タンク）を設置する場合に活用できる制度です。

雨水を地下へ浸透させたり、一時的にためて流出を抑えたりすることで、地下水のかん養（土壌に浸透させて蓄えること）や浸水被害を軽減することを目的としています。

対象は敷地面積1,000㎡未満の自己用住宅や共同住宅で、自己用住宅や共同住宅が条件です。補助額は浸透施設A型が1基最大10万円、B型が1基最大5万円、貯留槽（200リットル以上）は1基最大3万円となっています。

申請には市の河川課への事前相談が必要で、交付決定前に購入・着工した場合は対象外です。現地確認や完了検査を経て補助金が交付されるため、必ず申請から工事までの流れを守ることが重要です。

参考：雨水浸透・貯留施設設置費補助金

アスベスト対策事業（補助制度）

補助対象		補助金額
吹付けアスベストが施工された建築物に対する分析調査		費用の全額（上限25万円/棟）
吹付けアスベストが施工された建築物に対する除去等工事（建物解体時のアスベスト除去も含む）		費用の3分の2（上限60万円/敷地）

「アスベスト対策事業（補助制度）」は、健康被害が懸念されるアスベスト（石綿）が使われている可能性のある民間建築物の調査や、除去工事の費用を補助する制度です。アスベストは健康被害を引き起こす可能性があるため、その予防と生活環境保全を目的としています。

建物所有者や管理者が対象工事着手前に申請を行い、市の交付決定を受けてから着工する必要があります。補助額は、分析調査が費用全額（上限25万円/棟）、除去工事が費用の3分の2（上限60万円/敷地）です。

補助金は年度予算の範囲内で交付され、予算が上限に達した場合は受付が終了する場合もあるため、早めの申請がおすすめです。

参考：アスベスト対策事業（補助制度）

富士市浸水住宅改良及び災害復興住宅建設等貸付金利子助成金

補助対象	補助金額
住宅の浸水防止改良を行う場合の費用（最大300万円）にかかる利子	ローン利子を最長5年間、金融機関所定の利率分まで全額市が補給する
地震・風水害などの災害で滅失・半壊した住宅の建設・購入にかかる費用（最大1,400万円）の利子	ローン実行から5年間は住宅金融支援機構の災害復興融資の利率を上限に全額補給し、6年〜10年目はその半分を補給する
地震・風水害などの災害で損壊を受けた住宅の修善にかかる費用（最大590万円）の利子

「富士市浸水住宅改良及び災害復興住宅建設等貸付金利子助成金」は、浸水被害を防ぐための住宅改良や、地震・風水害などで被災した住宅の再建・修繕を行う際に、金融機関から借り入れたローンの利子を市が補給するものです。

例えば、浸水対策として地盤のかさ上げ工事を行う場合、最大300万円の借入金に対し、最長5年間のローン利子を市が全額補給します。

また、災害で住宅を再建・購入する場合は最大1,400万円までが対象となり、ローン実行から5年間は利子を全額、その後5年間は半額が補給されます。修繕についても最大590万円までが対象です。

この制度を利用するためには、罹災証明書や市長の認定が必要です。制度の利用を検討する際は、市の住宅政策課住まい政策担当に相談すると良いでしょう。

参考：富士市浸水住宅改良及び災害復興住宅建設等貸付金利子助成金

移住者向けの補助金

富士市では、首都圏や県外からの移住・定住を積極的に促進するため、就業やテレワークをきっかけとした移住者向けの補助金制度が用意されています。

続いて、富士市での移住者向けの補助金をご紹介します。

移住就業支援補助金

補助対象	条件	補助金額
首都圏から富士市に移住し、就職・起業した方	単身世帯	60万円
	世帯（夫婦等）	100万円
	18歳未満の子どもを帯同して移住する場合	子ども1人につき100万円

「移住就業支援補助金」は、首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）から富士市へ移住し、就職または起業した方に支援金を交付する制度です。

条件として、移住前の10年間で通算5年以上東京23区内に居住または通勤し、直近で1年以上東京23区に居住・通勤していたことが必要です。また、移住後は静岡県が指定する求人サイト経由で就職することや、専門人材として就職すること、起業するといった要件を満たす必要があります。

申請には、富士市に転入から1年以内であることや、申請日から5年以上継続して市内に居住する意思が求められます。

参考：移住就業支援補助金

テレワーク移住アシスト（富士市先導的テレワーク移住者支援補助金）

補助対象	条件	補助金額
・移住に伴う住宅取得費・住宅賃借費（家賃・礼敷金等2カ月分）・引っ越し費用・通勤費（2カ月分）	・転入前1年以上継続して県外居住していること・転入後も1年を超えて定住する意思があること・市外の職場に属してテレワーク勤務している、または県外向け事業をテレワークで営んでいること・市町村税や特別区税を滞納していないこと・過去に同じ補助を受けていないこと・テレワーク移住に関する普及啓発および各種調査に協力すること	移住にともなう引っ越しなどにかかった費用（最大50万円）

「テレワーク移住アシスト」は、テレワーク（在宅勤務）をきっかけに県外から富士市へ移住する方を支援する制度です。移住にともなう住宅の取得費や賃借費、引越し費用、通勤費（2カ月分）などの合計額に対して、上限50万円が補助されます。

対象は、転入前に1年以上継続して県外に居住しており、転入後も1年以上富士市に定住する意思がある方です。転入してから1年が経過する日か、その年度の3月第2金曜日のいずれか早い日までに申請しましょう。

参考：テレワーク移住アシスト（富士市先導的テレワーク移住者支援補助金）

ファミリー層向けの補助金

富士市では、結婚や子育て世帯を応援するための支援制度が用意されています。新生活のスタートや多世代同居を後押しする補助金を活用することで、住まいにかかる費用を大きく軽減できます。

富士市のファミリー層向けの補助金は、以下の通りです。

はぐくむFUJI富士市結婚新生活支援補助金

補助対象	条件	補助金額
2025年4月1日から婚姻日・宣誓日までにかかった、以下の費用 ・新居の購入またはリフォーム費・賃貸住宅の家賃/敷金礼金/仲介手数料（駐車場代除く）・引越し業者への費用	夫婦・カップルの年齢がどちらも29歳以下	上限60万円
	夫婦・カップルの年齢がどちらも39歳以下で、一方または双方が2024年以降に市外から転入した世帯	上限50万円
	夫婦・カップルの年齢がどちらも39歳以下で、双方とも2024年より前から市内在住の場合	上限35万円
	夫婦・カップルのいずれかの年齢が39歳以下	上限20万円

「はぐくむFUJI富士市結婚新生活支援補助金」は、婚姻またはパートナーシップ宣誓を行った夫婦・カップルを対象に、新生活のスタートにかかる費用の一部を支援する制度です。

申請の条件として、夫婦・カップルのどちらかが39歳以下であること、市内に住所を有し1年以上定住する意思があることが求められます。

2025年度からは所得制限が撤廃され、前年に対象外だった世帯も、2025年1月1日以降の婚姻であれば申請可能です。対象となる費用は2025年4月1日以降の支払いで、翌年2月末までに申請する必要があります。

参考：はぐくむFUJI富士市結婚新生活支援補助金

富士市多世代同居・近居支援奨励金

補助対象	条件	補助金額
子育て世帯と祖父母世帯が同居・近居（同一小学校区内か直線1km以内に別居）する場合にかかる、住宅の取得・改修費用	延べ床面積50平方メートル超の市内住宅（災害危険区域等を除く）	費用の2分の1（上限30万円）

子育て世帯と祖父母世帯が、新たに同居・近居を始める際の住宅取得やリフォーム費用を支援する制度です。2024年4月から2027年3月までの期間限定で実施され、子育ての負担軽減や高齢者の安心確保を目的としています。

対象は、小学生以下の子を育てる世帯とその親世帯、または65歳以上の高齢者と子・孫世帯で、これまで同居・近居していなかった場合に限ります。

補助を受けた後は、10年以上の同居・近居を継続する意思が必要です。新築・改修の場合は着工前に、建売・中古住宅を購入する場合は売買契約前に申請が必要で、開始後は速やかに実績報告を行う義務があります。

参考：富士市多世代同居・近居支援奨励金

自然災害対策に関する補助金

富士市では、地震や土砂災害などから命と暮らしを守るため、住宅の耐震診断や改修、ブロック塀の撤去、危険住宅の移転を支援する補助金制度があります。

以下でご紹介する補助金を利用し、地震や大雨などの自然災害対策を進めましょう。

木造住宅の耐震対策（木造住宅の無料耐震診断）

補助対象	条件		補助金額
耐震評点が1.0未満と判定された住宅について、評点1.0以上に向上させる耐震補強計画の作成＋補強工事を行う場合の費用の一部	木造住宅の耐震補強工事で耐震評点が0.3ポイント以上上がり1.0超になる計画の場合	一般世帯	補強計画・補強工事に要する経費に10分の8を乗じた額と基準額（1戸あたり100万円）を比較し、いずれか少ない額
		高齢者世帯等（65歳以上のみや要介護者がいる世帯）	補強計画・補強工事に要する経費に10分の8を乗じた額と基準額（1戸あたり120万円）を比較し、いずれか少ない額

「木造住宅の耐震対策は、地震時の倒壊リスクが高いとされる旧耐震基準（1981年5月以前）で建てられた木造住宅を対象に、無料の耐震診断を実施し、必要に応じ耐震改修を補助する制度です。

富士市では、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の所有者に、建築士など専門家（静岡県耐震診断補強相談士）を派遣し無料で診断を実施しています。診断から補強計画・工事まで一体的に支援し、地震による倒壊リスクを減らすことを目的としています。

申請には事前相談が必要で、交付決定前の着工は補助対象外となります。

参考：木造住宅の耐震対策（木造住宅の無料耐震診断）

非木造建築物の耐震対策

補助対象		条件	補助金額
1981年5月以前築の建物への耐震診断にかかる費用	一戸建て住宅	面積区分なし	1戸につき13万円
	その他の建物	延べ面積1,000平方メートル未満の部分	延べ面積に1平方メートルあたり2,000円を乗じて得た額（基準額）
		延べ面積1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満の部分	延べ面積に1平方メートルあたり1,500円を乗じて得た額（基準額）
		延べ面積2,000平方メートル以上の部分	延べ面積に1平方メートルあたり1,000円を乗じて得た額（基準額）
延べ面積1,000平方メートル以上、地上3階以上の耐火・準耐火建築物で、不特定多数の者が利用する建築物の耐震補強計画の策定にかかる費用		延べ面積1,000平方メートル未満	240万円（基準額）
		延べ面積1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満	420万円（基準額）
		延べ面積2,000平方メートル以上3,000平方メートル未満	540万円（基準額）
		延べ面積3,000平方メートル以上	600万円（基準額）
補強計画に基づき耐震改修工事を行う場合にかかる費用		耐震工事、またはエレベーターにP波感知型地震時管制運転装置を設置する工事を行った場合	延べ面積に1平方メートルあたり47,300円を乗じて得た額（基準額）
		免震等特殊工法の場合	延べ面積に1平方メートルあたり8万円を乗じて得た額（基準額）

「非木造建築物の耐震対策」は、木造以外の鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの非木造建築物を対象に、耐震診断や耐震改修工事の費用を補助する制度です。

昭和56年5月以前築の非木造建物について、診断費用は基準額と比較して少ない方の3分の2が補助されます。病院や店舗など、不特定多数の人が利用する一定規模以上の建築物も補助の対象です。

耐震改修工においては、工事費用または基準額の少ない方の23%が補助されます。

また、エレベーターに地震の初期微動（P波）を感知して最寄り階に停止させる安全装置を設置する場合も補助の対象です。いずれも申請には事前相談が必要なため、まずは市の担当課へ問い合わせてみましょう。

参考：非木造建築物の耐震対策

ブロック塀等の撤去・改善費用の補助制度

補助対象	補助金額
（1）小学校の通学路や緊急輸送路・避難地沿いの塀を撤去する場合	工事費または長さ×2万円のいずれか低い額の3分の2（上限266,000円）
（2）上記以外の道路沿い塀を撤去する場合	工事費または長さ×9,200円を比較し、いずれか低い額の2分の1（上限10万円）
（3）通学路等沿いでブロック塀を低い安全な塀やフェンス等に改善新設する場合	工事費または長さ×38,400円の低い額の3分の2（上限333,000円）

通学路や避難路などの道路に面した危険なブロック塀の撤去や、改善工事を支援する制度です。高さ60cm超の道路に面する塀が対象で、撤去する場合は塀をすべて撤去する必要があります。

補助額は、塀が面している道路の種類や工事内容によって異なります。例えば（1）の場合、長さ10メートルの通学路沿いの塀であれば、「2万円×10メートル＝20万円」と実費を比較して少ない額の3分の2が補助されます。

なお、塀を撤去した跡地に生け垣を作る場合は、「生け垣作り補助金」との併用も可能です。申請には、事前相談と着工前の手続きが必要です。

参考：ブロック塀等の撤去・改善費用の補助制度

がけ地近接危険住宅移転事業

補助対象	補助金額
危険な住宅を解体撤去・移転する費用	上限80.2万円
危険住宅に代わる新居を建設または購入する際のローン利子	上限457万円	利子補給はいずれも年利8.5%相当を上限とし、融資利率に応じて算出される
移転先の土地購入ローン利子	上限206万円
移転先敷地の造成工事ローン利子	上限59.7万円

「がけ地近接危険住宅移転事業」は、台風や豪雨による土砂災害の危険性が高い「がけ地」の近くに建っている危険な住宅からの移転を支援する制度です。

対象となるのは、静岡県の建築基準条例で指定された災害危険区域や、土砂災害特別警戒区域内などに建つ住宅で、法律により建替えが制限されている住宅です。

例えば、危険宅地から移転する場合、新居の取得ローン利子を最大457万円まで補助するなど、総合的なサポートを受けられます。

交付決定前に移転事業に着手してしまうと、補助の対象外となるため、まずは市へ相談しましょう。

参考：がけ地近接危険住宅移転事業について

富士市で住宅に関する補助金を申請する方法

富士市の住宅補助金を活用するには、正しい手順で申請を進める必要があります。多くの制度で、交付決定前の着工は補助の対象外とされており、段取りを間違えると補助金が利用できなくなるため注意が必要です。

ここからは、富士市での住宅に関する補助金申請の一般的な流れを6つのステップに分けて解説します。

申請スケジュールを確認する

各補助金には、募集期間や締め切り日が設定されています。受付開始直後に申請が集中した場合、早めに終了する制度もあるため、必ず富士市公式サイトや担当課で最新情報を確認しましょう。

工事費用等の見積りや資料を取り寄せる

補助金の申請には、工事の内容や費用が分かる書類（工事見積書・設計図面・事業計画書など）が必要です。

まず、信頼できる施工業者に現地を確認してもらい、見積りやプラン図を作成しましょう。このとき、複数の業者から見積もりを取ると、費用の相場を把握しやすく安心です。

自治体から交付申請書様式が提供されている場合もあるため、業者と相談しながら書類を整備しましょう。

施工会社や販売店を決める

複数の見積もりを比較検討し、工事内容、金額、担当者の対応などを総合的に判断して、依頼する施工会社や住宅の購入先を決定します。

補助金によっては、富士市内の業者による施工が条件となっている場合もあるため、補助金の要件を満たしている業者を選びましょう。不明な点については、契約前に市の担当課に相談しておくと安心して手続きを進められます。

必要書類を入手して提出する

申請の際には、所定の申請書類一式を提出します。必要書類として、交付申請書や事業計画書、工事見積書の写し、図面、納税証明書などが挙げられます。

申請書は市役所の担当課窓口で受け取るほか、市のホームページからダウンロードすることも可能です。

すべての書類がそろったら、不備がないかよく確認し、申請期間内に担当部署へ提出しましょう。不備があると受理されない場合もあるため、特に事前相談が推奨されている制度を利用する場合は、相談してから申請すると安心です。

審査結果が出てから着工を依頼する

申請書類を提出すると、市役所で内容の審査が行われます。交付決定通知が届く前に工事を始めると補助対象外となる制度が多いため、注意が必要です。

交付決定通知書を受け取ってから、施工業者に工事開始を依頼しましょう。

各種報告書を提出する

工事や住宅の購入が完了したら、期限内に実績報告書や完了報告書を市に提出します。その際、実際に支払った金額を証明する領収書や施工後の写真、工事請負契約書など、必要な資料を添付しましょう。

市で報告書の内容確認が行われた後、補助金の確定額が通知されます。その後、交付請求手続きを行い、指定口座へ補助金が振り込まれます。

報告期限を過ぎたり書類が不足したりすると、交付が受けられない場合があるため、必ず期限内に正しく提出しましょう。

まとめ

富士市には、地元の木材活用を促進するための補助金や、省エネ設備導入を支援する補助金、移住者や子育て世帯を手厚くサポートする制度など、多くの支援策が用意されています。

これらの補助金を最大限に活用するには、早めの情報収集と計画的な準備が重要です。マイホームの計画が具体化してきたら、まずはご自身のプランに合う補助金がないかを確認し、市の担当課へ相談してみましょう。

富士宮市での住まいや住宅購入を検討している方は、こちらの展示場情報もぜひご覧ください。

富士展示場 SBSマイホームセンター

また、住まいに関するお悩みを専門家に直接相談できる「たてるら」相談窓口を活用することもおすすめです。2025年8月に富士店が新しくオープンしましたので、ぜひお気軽にお立ち寄りください。

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