住宅にまつわる税制優遇のまとめ　～今後の動向に注目～

矢島 マコト

株式会社Flap

新築住宅に関連する税制優遇

 　代表は、何と言っても「住宅ローン減税」 10年間で最大500万円（一般住宅は最大400万円）は、かなり助かります！
　続いては、親に感謝！の「住宅取得資金の相続税非課税枠」 省エネ性、耐震性、バリアフリー性を満たす住宅は非課税枠1200万円（一般住宅は700万円）というのですからコレも大きいでしょう！年末年始や盆に限らず、常日頃より品行方正、親孝行な子息子女であることが求められます。
　お次は「投資型減税」 長期優良住宅や認定低炭素住宅が対象です。標準的な性能強化費用相当額（上限650万円）の10%相当額を所得税控除！なかなかの金額ですぞ！
　他にも、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の減税も行われていますが、残念ながら、2018年3月31日の新築までで終了の見込みです。
　余談ですが、不肖Ｙは、固定資産税の減税の恩恵に浴した者であります。感謝してはいますが、減税期間終了後の納税には大いに苦慮した次第です・・・ 
　このような減税は、新築住宅取得への刺激策としては有効かつ分かりやすい為、もっともっともっと実施してもらいたいですね！新築ノミクスに期待します。
　特定の消費が条件の減税ということです。だったら、もうちょっとドカっと減らしていただきたいものです。本音を言えば、先に無条件で減税してもらいたいなと。そう思いませんか？みなさん・・・