• 富士市
  • 地震などの災害に備えたい方

富士市既存建築物耐震性向上事業

利用の条件

・昭和 56年5月 31 日以前に建築された建築物又は同日において工事中であった建築物の補強計画・耐震診断(木造住宅以外)

補助額等

1棟ごとに、当該事業に要する経費と別に定める基準額とを比較して、いずれか少ない額の 2/3 以内(診断は上限 300万円)

お問い合わせ先

都市整備部 建築土地対策課 TEL:0545−55−2791

※2023年4月1日時点の情報です。 ※制度の内容は変更になっている可能性がございます。正確な情報は各市町のお問い合わせ窓口にご確認ください。

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休業日
第1・3・5火曜日、毎週水曜日
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