木造住宅耐震補強事業

利用の条件

・昭和 56年５月 31 日以前に建築された木造住宅及び同日において工事中であった木造住宅で、耐震診断の結果耐震評点が 1.0 未満のものを 1.0 以上とする補強工事(ただし耐震評点を 0.3 以上上げるものに限る)

補助額等

補強計画一体型（補強計画+補強工事）※対象経費の 8 割以内
(１)一般世帯 限度額 100万円
(２)高齢者世帯等 限度額 120万円

お問い合わせ先

都市整備部 建築土地対策課 TEL：０５４５−５５−２７９１