特定建築物耐震補強助成事業

利用の条件

・昭和 56年５月 31 日以前に建築(着工)された建築物
・災害時に重要な機能を果たす建築物又は災害時に多数の者に危険が及ぶ恐れのある建築物
・敷地面積が 500 ㎡以上
・床面積 1000 ㎡以上(幼稚園等は 500 ㎡以上)で原則として地上 3 階以上の耐火又は準耐火建築物
・特定行政庁の勧告又は耐震改修促進法に基づく指導を受けたもの

補助額等

耐震改修に要する経費（免震工法８万 3800 円/㎡上限、その他工法５万 1200 円/㎡上限）の 23％の 2/3 以内（限度額 1500万円/棟）

お問い合わせ先

計画まちづくり部 住宅政策課 TEL：０５５−９８３−２６４４