木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）

利用の条件

・昭和 56年５月 31 日以前に建築された木造住宅で、精密診断を実施して補強計画を策定した上で、耐震補強をする工事。ただし、補強により耐震評点が 0.3 以上向上し、かつ、補強後の耐震評点が 1.0 以上となること。

補助額等

耐震補強計画策定費及び工事費の 80％と 100万円（高齢者世帯は工事費の 80％と 120万円）とを比較して少ない額。
※耐震補強工事を行う際、一定の基準を満たす場合は在宅避難促進割増として補助額 15万円を上乗せ。

お問い合わせ先

総務部 危機管理課 TEL：０５５−９４８−１４８２