裾野市木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)

利用の条件

・昭和 56年５月 31 日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果耐震評点が 1.0 未満のものを補強計画を作成し、補強工事を行った後に 1.0 以上となる工事（ただし耐震評点が 0.3 以上上がるもの）

補助額等

１棟ごとに事業費と 100万円とを比較していずれか少ない額(耐震補強工事費の８割を限度)
ただし、高齢者等が居住する住宅については当該事業に要する経費と 120万円とを比較して、いずれか少ない額(耐震補強工事費の８割を限度)
※在宅避難割増 15万円上乗せについては、別途要件あり。

お問い合わせ先

建設部 都市計画課 TEL：０５５−９９５−１８５６