既成宅地防災施設設置費助成制度

利用の条件

・人家裏山などが急傾斜地であり、崩壊により住居が倒壊する危険性があるもの
・開発目的でないもの
・保全人家４戸以下で県の急傾斜地崩壊対策事業の対象とならないもの
※詳しくはお問い合わせください

補助額等

一戸あたりにかかる費用の 1/2 以内(限度額 500万円)

お問い合わせ先

土木部 建設政策課 TEL：０５４−２２１−１４４６