木造住宅耐震事業

利用の条件

・昭和 56年５月 31 日以前に建築(着工)された既存木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点が 1.0 未満のものを 1.0 以上に補強する工事(ただし耐震評点が 0.3 以上上がる工事に限る)

補助額等

限度額 100万円(補強計画策定と補強工事に係る経費の８割)
※条件によっては限度額 115万円

お問い合わせ先

建築部 建築指導課 TEL：０５４−２２１−１１２４