小山町木造住宅耐震補強助成事業（計画工事一体型）

利用の条件

・昭和 56年５月 31 日以前に建築された既存木造住宅で、耐震性を向上させるために補強計画と補強工事を一体的に行い、耐震診断の評点が、1.0 未満のものを 1.0 以上に補強する工事
(耐震補強後に評点が 1.0 以上となり、かつ評点が 0.3 以上あがる補強工
事に限る)

補助額等

１戸ごとに、当該事業に関する経費と限度額 100万円とを比較して、いず
れか少ない額。高齢者世帯等の場合は限度額 120万円。（いずれも耐震補強工事費の８割を限度とする。）
また、在宅避難促進割増の諸条件（耐震評点 0.7 未満のものを補強後の評
点 1.2 以上とし、家具の固定を行うなど）を満たすものについては 15万円を限度額に上乗せ。
※高齢者世帯等とは以下に示す世帯 (１)65 歳以上の者のみで構成する世帯
(２)身体障害者手帳（１級又は２級）の交付を受けた者が居住する世帯
(３)介護保険法による要介護者又は要支援者が居住する世帯
(４)療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者が居住する世帯

お問い合わせ先

都市基盤部 都市整備課 TEL：０５５０−７６−６１３７