焼津市木造住宅耐震補強事業(補強計画一体型)

利用の条件

【基本条件】
昭和 56年５月 31 日以前に建築(着工)された既存木造住宅で、耐震診断の結果、総合評点が 1.0 未満のものを 1.0 以上に補強する耐震補強計画の策定と耐震補強工事を一体で実施する事業(ただし総合評点が 0.3 以上、上がる工事に限る)
【割増①】
家族構成が高齢者世帯等※に該当する場合
※高齢者世帯等とは以下に示す世帯又はとっさの避難行動がとれないと市長が認めるものが同居する世帯
(１)65 歳以上の者のみで構成する世帯
(２)65 歳以上の者と未就学児又は小学生、中学生若しくは高校生とで居住する世帯
(３)障害者手帳(１級又は２級)の交付を受けた者が同居する世帯 (４)介護保険法による要介護者又は要支援者が同居する世帯
(５)療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けたが同居する世帯
【割増②】
在宅避難割増
地震発生後の避難生活における感染リスク回避のため、住み慣れた自宅での避難生活を可能とする住宅の耐震化を実施するための上乗せ補助
基本条件に追加条件として、総合評点が 0.7 未満のものを 1.2 以上になる耐震補強工事を実施するもので、寝室、居間等にある転倒の危険性のある家具の固定の実施を行い、かつ、耐震補強のＰＲを行うもの

補助額等

【基本額】
当該事業に要する耐震補強工事費の８割と 100万円とを比較していずれか少ない額
【割増①】
高齢者世帯等の割増額 最大 20万円
【割増②】
在宅避難割増額 最大 15万円

お問い合わせ先

都市政策部 建築住宅課 TEL：０５４−６２６−２１６９