木造住宅除却工事助成事業

利用の条件

・昭和 56年５月 31 日以前に建築(着工)された木造住宅で、耐震診断による総合評点が 1.0 未満の住宅を解体する場合
・自己の居住の用に供する住宅
・住宅解体後に建替え、または新耐震基準の住宅（昭和 56年６月１日以降に建築された住宅）へ住み替えるもの

補助額等

解体工事に係る経費の 23％に相当する額で限度額は高齢者等世帯又は子育て等世帯 50万円
その他の世帯 30万円

お問い合わせ先

建設部 建築住宅課 TEL：０５３８−３７−４８９９