建築物耐震診断事業・建築物補強計画策定事業・建築物耐震補強助成事業・緊急輸送道路沿道建築物耐震補強助成事業

利用の条件

・建築物耐震診断事業については、昭和 56年５月 31 日以前に建築された建築物又はマンションであること
・建築物補強計画策定事業については、次の要件を全て満たすもの
(１)昭和 56年５月 31 日以前に建築、又は工事に着手したもの
(２)特定既存不適格建築物(多数の者が利用する建築物)、要緊急安全確 認大規模建築物のうち第３号の建築物(危険物処理施設等)、通行障害建築物(緊急輸送ルート沿道に限る)、又はマンションの用途、規模に該当するもの
(３)Is 値 0.6 未満又はｑ値 1.0 未満のものを、各階 Is 値 0.6 かつｑ値 1.0以上となる補強計画を作成するもの
(４)耐震補強工事の実施を予定するもの
・建築物耐震補強助成事業については、次の要件を全て満たすもの (１)建築物補強計画策定事業の要件①②を満たすもの
(２)Is 値 0.6 未満又はｑ値 1.0 未満のものを、各階 Is 値 0.6 かつｑ値 1.0以上となる耐震補強工事を実施するもの
・緊急輸送道路沿道建築物耐震補強助成事業については、次の要件を全て満たすもの
(１)昭和 56年５月 31 日以前に建築、又は工事に着手したもの（木造住宅を除く）
(２)倒壊した場合に緊急輸送路又は緊急輸送ルートを閉塞するおそれのあるもの
(３)Is 値 0.6 未満又はｑ値 1.0 未満のものを、各階 Is 値 0.6 かつｑ値 1.0以上となる耐震補強工事を実施するもの

補助額等

建築物耐震診断補助額については、１棟ごとに耐震診断に要する経費と次の助成基準額のいずれか少ない額の 2/3 以内
(１)延べ面積 1000 ㎡以内の部分 3670 円/㎡
(２)延べ面積 1000 ㎡を超え 2000 ㎡以内の部分 1570 円/㎡
(３)延べ面積 2000 ㎡を超える部分 1050 円/㎡
建築物補強計画策定補助額については、１棟ごとに補強計画策定に要する経費と次の助成基準額のいずれか少ない額の 2/3※（5/6）以内。ただし、上限 720万円※（900万円）
※( ）内は要安全確認計画記載建築物又は要緊急安全確認大規模建築物に該当する場合
(１)延べ面積 1000 ㎡以内の部分 3000 円/㎡
(２)延べ面積 1000 ㎡を超え 2000 ㎡以内の部分 1800 円/㎡
(３)延べ面積 2000 ㎡を超え 3000 ㎡以内の部分 1200 円/㎡
(４)延べ面積 3000 ㎡を超え 5000 ㎡以内の部分 600 円/㎡
(５)延べ面積 5000 ㎡を超え 10000 ㎡以内の部分 360 円/㎡
(６)延べ面積 10000 ㎡を超える部分 240 円/㎡
建築物耐震補強工事補助額については、１棟ごとに耐震補強工事に要する経費と次の助成基準額のいずれか少ない額の 23％の 2/3 以内
(１)免震工法で施工する場合-延べ面積×８万 3800 円/㎡
(２)免震工法以外で施工する場合
マンション -延べ面積㎡ × ５万 200 円／㎡マンション以外 -延べ面積㎡ × ５万 1200 円／㎡
緊急輸送道路沿道建築物耐震補強補助額については、１棟ごとに耐震補強工事に要する経費と次の助成基準額のいずれか少ない額の 11/15 以内 (１)既存住宅（マンションを除く）-延べ面積㎡ × ３万 4100 円／㎡ (２)免震工法で施工する場合 -延べ面積㎡ × ８万 3800 円／㎡
(３)免震工法以外で施工する場合
マンション -延べ面積㎡ × ５万 200 円／㎡
マンション以外 -延べ面積㎡ × ５万 1200 円／㎡

お問い合わせ先

都市整備部 建築行政課 TEL：０５３−４５７−２４７３