非木造住宅耐震診断事業・非木造住宅補強計画策定事業

利用の条件

・非木造住宅耐震診断事業については、昭和 56年５月 31 日以前に建築された非木造住宅
・非木造住宅補強計画策定事業については、次の要件を全て満たすもの
(１)昭和 56年５月 31 日以前に建築された非木造住宅
(２)診断の結果、Is 値が 0.6 又はｑ値 1.0 未満の住宅を各階 Is 値 0.6 かつｑ値 1.0 以上となる補強計画を作成するもの
(３)耐震補強工事の実施を予定するもの

補助額等

非木造住宅耐震診断補助額については、１棟ごとに耐震診断に要する経費と以下の助成基準額のいずれか少ない額の 2/3 以内
(１)一戸建ての住宅 13 万 6000 円/棟
(２)長屋および共同住宅
延べ面積 1000 ㎡以内の部分 3670 円/㎡
延べ面積 1000 ㎡を超え 2000 ㎡以内の部分 1,570 円/㎡
延べ面積 2000 ㎡を超える部分 1050 円/㎡
※非木造住宅補強計画策定補助額については、１棟ごとに耐震補強計画策定に要する経費と助成基準額（延べ面積×1,850 円/㎡）のいずれか少ない額の 2/3 以内。
ただし上限 123 万 3,000 円

お問い合わせ先

都市整備部 建築行政課 TEL：０５３−４５７−２４７３