①建築物耐震補強助成事業②非木造住宅耐震診断事業 ③既存建築物耐震診断事業④要安全確認計画記載建築物耐震補強計画策定事業⑤要安全確認計画記載建築物耐震改修事業⑥がけ地近接危険住宅移転事業

利用の条件

補助対象事業は以下のとおり
いずれも耐震評点やその評価者の資格などに要件があります
(１)昭和 56年５月 31 日以前に建築された住宅以外の建築物及びマンションの耐震補強工事事業
(２)昭和 56年５月 31 日以前に建築された非木造住宅の耐震診断事業
(３)昭和 56年５月 31 日以前に建築された住宅以外の既存建築物の耐震診断事業
(４)要安全確認計画記載建築物として指定されたものの耐震補強計画の策定事業／耐震補強工事事業
(５)指定災害危険区域内等に建っている住宅を移転する事業

補助額等

(４)以外、本年度は予算措置を行っておりません。詳しくは下記までご相談ください。

お問い合わせ先

建設経済部 都市計画課 住宅建築係 TEL：０５３７−３５−０９５７