住居確保給付金

利用の条件

・支給対象となる方
以下の状況により経済的に困窮し、住居喪失者又は、住居喪失のおそれがある者
(１)申請日において２年以内に離職・廃業。ただし、当該期間に、疾病、負傷、育児その他都道府県等がやむを得ないと認める事情により引き続き 30 日以上求職活動を行うことができなかった場合は、当該事情により求職活動を行うことができなかった日数を２年に加算した期間とするものとし、その加算された期間が４年を超えるときは、４年とする。
(２)給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職・廃業と同程度の状況にあること
（令和２年４月 20 日施行）
上記離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。ただし、②に該当する者であって、自立に向けた活動を行うことが当該者の自立の促進に資すると都道府県等が認める場合は、申請日の属する月から起算して３か月間（第 12 条第１項の規定により支給期間を延長する場合であって、引き続き当該取組を行うことが当該者の自立の促進に資すると都道府県等が認めるときは、６か月間）に限り、当該取組を行うことをもって、当該求職活動に代えることができる。
収入及び資産に関する要件を満たすこと
・申請月の世帯収入合計額が、「基準額(市町村民税均等割の非課税限度額の 1/12）＋家賃額」未満であることが必要です。
・申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額の６か月分（ただし、100万円を超えない額）以下であること。
住居確保給付金を受給している間は、以下の活動を行うこと（詳細については、お住まいの市町の窓口にお問合せ願います。）
(１)月２回以上のハローワークでの職業相談、
(２)月４回以上の自立相談機関の相談員等による面接等、
(３)原則週１回以上の求人先への応募等を行い、その他自立相談機関の作成するプランに基づき就労支援を受けることが必要です。
・住居確保給付金は、家主に直接支払われます。
・住居確保給付金の支給期間は、原則３か月。一定の条件を満たせば、最長 ９か月受給可能。受給期間が終了した方について、再支給が可能（詳細については、お住まいの市町の窓口にお問合せ願います。

補助額等

小山町社会福祉協議会 ０５５０−７６−９９０６
東部健康福祉センター ０５５−９２０−２０７８

お問い合わせ先

東部健康福祉センター TEL：０５５−９２０−２０７８