住居確保給付金

利用の条件

次の(１)〜(８)のいずれにも該当する方
(１)離職・廃業又は休業等に伴う収入減少により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること
(２)申請日において、離職・廃業の日から２年以内であること
(３)離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
(４)申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入合計額が基準額（市町村民税均等割が非課税となる者の収入額の 1/12）に家賃額を合算した額以下であること
(５)申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額以下であること
(６)公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
(７)国の雇用施策による給付又は地方自治体等が実施する離職者等に対 する住居の確保を目的とした類似の給付等を申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
(８)申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

補助額等

補助額については家賃、世帯人数、収入によって異なります。詳細は下記問い合わせ先にご確認ください。

お問い合わせ先

健康福祉部 福祉課 TEL：０５３８−３７−４７９７