日常生活用具給付等事業

利用の条件

・下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害 (移動機能障害に限る｡)を有するものであって障害等級３級以上の者 (ただし、特殊便器への取替えは、上肢障害２級以上の者)又は視覚障害者２級以上の者。
※難病患者等については、下肢または体幹機能に障害があり医師が必要と認めた者。医師の意見書が必要。
・障害者の移動等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うもの。ただし、新築または増築工事は除く。

補助額等

(１)市民税課税世帯：工事費用の９割
（基準額 20万円）
(２)市民税非課税世帯、生活保護受給世帯：工事費用の全額
（基準額 20万円）

お問い合わせ先

福祉部 障害福祉課 TEL：０５４５−５５−２９１１