子育て世代向け住宅供給制度

利用の条件

・住宅（建築設備を含む）の新築、増築、改築、修繕、模様替又は購入（土地代を除く）を行った方で下記の用件を満たす方
・昭和 56年６月１日以降に建築又は耐震補強済の戸建て住宅を所有していること
・新築等の工事完了後３か月以内に子育て世代向け認定住宅の認定にかかる申請を行い、かつ、認定を受けること
・小学生以下の子どもがいること
・当該住宅に同居する方全員に市税の滞納がないこと

補助額等

以下の金額を合計した額（ただし、対象事業費の 1/2 を限度とする）
(１)基本額 10万円
(２)居住誘導区域内での居住 15万円
(３)移住者が同居する場合 10万円

お問い合わせ先

都市建設部 都市政策課 TEL：０５３７−２１−１１５２