省エネ住宅普及推進事業

利用の条件

・耐震性が確保された既存戸建て住宅で、省エネ基準に相当する省エネ改修等工事を実施する事業
※省エネ基準に相当する改修等工事とは (１)複数の開口部の断熱改修：必須 (２)外壁等の断熱改修工事：任意
(３)設備の効率化工事：任意
【(３)は(１)又は(２)の工事と合わせて実施する】

補助額等

補助対象経費の 23％以内の額とし、76 万 6000 円を限度。
ただし、「(３)設備の効率化工事」は、「(１)複数の開口部の改修」と「(２)外壁等の断熱改修工事」の合計金額以下を補助対象経費とする。

お問い合わせ先

都市政策部 建築住宅課 TEL：０５４−６２６−２１６９