静岡県助成制度 検索結果
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検索条件:[湖西市:静岡県:]
※2023年4月1日時点の情報です。
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浄化槽雨水貯留施設転用費補助金制度【湖西市】
- 利用の条件
- ・宅内排水設備工事(下水道等に接続する工事)により不要となる浄化槽を雨水貯留施設に転用する方
・公共下水道の処理区域として公示された日から3年以内に宅内排水設備工事をするもの
・浄化槽を設置する際に補助金の交付を受けたものは、交付後7年以上経過しているもの
- 補助額等
- 1件につき転用工事費の 1/2 以内(限度額7万 5000 円)
- お問い合わせ先
- 環境部 下水道課 ℡ 053−574−2211
湖西市既存建築物耐震診断補助金【湖西市】
- 利用の条件
- ・昭和 56 年5月 31 日以前に建築(着工)された既存建築物の耐震精密診断を行う方
- 補助額等
- 当該事業に要する経費と別に定める基準額を比較して、いずれか少ない額の 2/3 以内
- お問い合わせ先
- 都市整備部 建築住宅課 ℡ 053−576−4549
湖西市浄化槽設置整備事業費補助金【湖西市】
- 利用の条件
- ・公共下水道事業計画区域外に浄化槽を設置する方
・一般住宅、店舗併用住宅(居住部分面積 1/2 以上)に設置する 10 人槽以下の浄化槽(自治会が所有し管理する施設にあっては 50 人槽以下)
- 補助額等
- 【限度額】
(1)新築、増改築に伴う浄化槽の設置で建築確認を伴うもの
5人槽 17 万 1000 円、7人槽 20 万 7000 円、10 人槽 26 万 7000 円
(2)建物の建築を伴わず、単独浄化槽又はくみ取り便槽からの設置替え
5人槽 66 万 6000 円、7 人槽 72 万 9000 円、10 人槽 86 万 4000 円
- お問い合わせ先
- 環境部 廃棄物対策課 ℡ 053−577−2255
湖西市木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)【湖西市】
- 利用の条件
- ・昭和 56 年5月以前に建てられた木造住宅で、耐震評点 1.0 未満のものを1.0 以上かつ 0.3 ポイント以上向上させる補強計画と補強工事を一体的に実施する事業
- 補助額等
- 1 棟ごとに耐震補強工事に要する経費と 100 万円(高齢者世帯等の場合は120 万円)とを比較していずれか少ない額
- お問い合わせ先
- 都市整備部 建築住宅課 ℡ 053−576−4549
湖西市下水道接続工事資金融資あっせん及び利子補給制度【湖西市】
- 利用の条件
- ・既存の専用住宅又は併用住宅の排水施設を改造して下水道に接続する工事で次の要件を満たすもの
(1)専用住宅又は併用住宅の所有者又は占有者
(2)市税及び下水道事業受益者負担金を滞納していない方
(3)連帯保証人を有する者
(4)下水道処理区域内で、供用開始の日から3年以内に水洗便所改造工事を完了することができると認められる者
(5)希望する金融機関の貸付けを受けられる者
- 融資限度額
- 10 万円以上 100 万円以下
- 融資利率等
- 融資利率 融資年度の4月1日における長期プライムレート
利子補給率 利率2%までの利息については、市が負担
- 返済期間
- 36 か月以内
- お問い合わせ先
- 環境部 下水道課 ℡ 053−574−2211
湖西市木造住宅除却支援事業【湖西市】
- 利用の条件
- ・昭和 56 年5月 31 日以前に建築された、耐震診断の結果、耐震評点 1.0 未満である木造住宅の除却
※過去に、耐震補強工事の補助金を受けられた方は対象外
- 補助額等
- 除却にかかる経費の 23%以内の額(限度額 30 万円)
※高齢者世帯等に限り、移転事業として、住宅の除却に伴い、耐震性のある借家等に移転する場合、移転費として上限 10 万円を補助します(建替えの為の仮住まい不可)
- お問い合わせ先
- 都市整備部 建築住宅課 ℡ 053−576−4549
湖西市居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給【湖西市】
- 利用の条件
- ・市内で要支援、要介護認定を受けている方で、手すりの取付、段差の解消、床材の変更、扉の取替、洋式便器等への取替のいずれかに該当する住宅改修を行った場合
・事前にケアマネージャー等が作成する理由書が必要。
- 補助額等
- 改修に要した費用(上限 20 万円)の9割、8割または7割(利用者負担割合による)金額を介護保険で支給
- お問い合わせ先
- 健康福祉部 高齢者福祉課 ℡ 053−576−1104
湖西市ブロック塀等撤去事業補助金【湖西市】
- 利用の条件
- ・公衆に用に供される道に面し、地震発生時において倒壊や転倒する危険性のあるブロック塀等の所有者
- 補助額等
- 撤去費用と別に定める基準額の延長を乗じて得た金額を比較して、いずれか少ない額の 1/2 以内(限度額 10 万円)
- お問い合わせ先
- 都市整備部 建築住宅課 ℡ 053−576−4549
湖西市重度障害者(児)日常生活用具給付事業【湖西市】
- 利用の条件
- ・下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する方で、障害等級3級以上の方(ただし特殊便器への取替えの場合は上肢障害2級以上の方)、または視覚障害2級以上の方
・障害者(児)の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの
- 補助額等
- 上限額 20 万円
- お問い合わせ先
- 健康福祉部 地域福祉課 ℡ 053−576−4532
自主防災会長推薦一般世帯家具固定推進事業【湖西市】
- 利用の条件
- ・自主防災会が推薦する世帯
- 補助額等
- 家具、3個までを無料で固定する
- お問い合わせ先
- 市民安全部 危機管理課 ℡ 053−576−4538
湖西市重度身体障害者住宅改造費助成事業【湖西市】
- 利用の条件
- ・身体障害者手帳の交付を受けた下肢、体幹又は視覚の障害者で、障害の程度が1、2級の方
・前年分の所得税額 12 万円以下の世帯に属する方
・既にこの助成を受けたことがない方
・既存住宅の浴室、便所、洗面所、台所、玄関、廊下その他の住宅設備
- 補助額等
- 限度額 20 万円 (他制度優先)
- お問い合わせ先
- 健康福祉部 地域福祉課 ℡ 053−576−4532
湖西市がけ地近接危険住宅移転事業【湖西市】
- 利用の条件
- 次のいずれかの条件にあてはまる住宅
(1)静岡県建築基準条例第3条で指定された災害危険区域内に建っている住宅
(2)静岡県建築基準条例第 10 条に基づく、建築を制限している区域内に建っている住宅で、昭和 29 年3月 31 日以前に建てられたもの
(3)県知事が指定した土砂災害特別警戒区域に建っている住宅
(4)基礎調査を完了し、(3)の区域に指定される見込みのある区域に建っている住宅
(5)過去3年間に災害救助法適用を受けた区域に建っている住宅
(6)上記(1)、(2)、(3)、(4)、(5)の区域内に建っている住宅で、自然災害により安全上の支障が生じ、建築基準法に基づく是正勧告を受けた住宅
- 補助額等
- (1)建物除去費補助 97 万 5000 円(除却費用に対する一部補助)
(2)敷地造成費補助 60 万 8000 円(借入金利子に対する一部補助)
(3)建物建設費補助 465 万円 ( 〃 )
(4)土地取得費補助 206 万円 ( 〃 )
- お問い合わせ先
- 都市整備部 建築住宅課 ℡ 053−576−4549
生活福祉資金(住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲受に必要な経費)貸し付け【湖西市】
- 利用の条件
- ・低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯で住宅を増改築する場合
・他の助成制度から融資を受けられない場合
- 融資限度額
- 250 万円
- 融資利率等
- 連帯保証人有⇒無利子、連帯保証人無⇒年 1.5%
- 返済期間
- 7年以内(据置期間6か月)
- お問い合わせ先
- 社会福祉協議会 ℡ 053−525−6667
湖西市新婚さん「こさい」へおいでん新生活応援金交付要綱【湖西市】
- 利用の条件
- ・夫婦のどちらか、または両方が湖西市へ転入し、かつ、転入前の 1 年間、湖西市に住んでいない
・転入した日の前後 60 日以内に婚姻の届をしている
・婚姻の届をした日の年齢が2人とも 39 歳以下である
・申請の日時点で、湖西市内に一緒に住んでいる
・申請の日から1年以上、湖西市に住む予定
・過去にこの応援金の交付を受けていない
・湖西市の市税を滞納していない
・申請しようとする日は、転入した日から6か月以内
- 補助額等
- 1夫婦 10 万円
- お問い合わせ先
- 企画部 企画政策課 ℡ 053−576−4910
耐震シェルター整備事業【湖西市】
- 利用の条件
- ・昭和 56 年5月 31 日以前に建築された木造住宅で、耐震診断による評点が1.0 未満の住宅に、次のいずれかに該当する者で構成されている世帯が居住する住宅
(1)満 65 歳以上の者のみで構成されている世帯
(2)満 65 歳以上の者及び 18 歳未満の者のみで構成されている世帯
(3)身体障害者手帳、精神障害者保険福祉手帳又は療育手帳の交付を受けている者を含んで構成されている世帯
(4)児童扶養手当を受給している者を含んで構成されている世帯
- 補助額等
- 耐震シェルターの購入設置に要する経費の 2/3(限度額 16 万 6000 円/基)
- お問い合わせ先
- 市民安全部 危機管理課 ℡ 053−576−4538
要援護者世帯家具固定推進事業【湖西市】
- 利用の条件
- ・満 65 歳以上の者(前年度末)のみで構成されている世帯
・満 65 歳以上の者(前年度末)及び満 18 歳未満の者(前年度末)のみで構成されている世帯
・身体障害者手帳の交付を受けている者を含んで構成されている世帯
・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者を含んで構成されている世帯
・療育手帳の交付を受けている者を含んで構成されている世帯
・児童扶養手当を受給している者を含んで構成されている世帯
- 補助額等
- 家具、3個までを無料で固定する
- お問い合わせ先
- 市民安全部 危機管理課 ℡ 053−576−4538
住もっか「こさい」定住促進奨励金【湖西市】
- 利用の条件
- ・単身者の場合は、申請時点の年齢が 40 歳未満の方。
・夫婦の場合は、申請時点の夫婦の合計年齢が 80 歳未満の夫婦。
・市内に居住用の住宅を建築、又は購入された方。(中古住宅・分譲マンションも対象)
・令和元年 10 月1日以降に請負契約、又は売買契約をした住宅。
・市税の未納がない方。
※湖西市勤労者住宅建設資金利子補給制度との併用はできません。
※湖西市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度実施要綱における宣誓をされた方は、要件等が婚姻者同等の取扱いとなります。
- 補助額等
- 10 万円(基本額)〜最大 100 万円
※加算方式のため申請者の条件により奨励金額が変わります。
- お問い合わせ先
- 企画部 企画政策課 ℡ 053−576−4910
住居確保給付金【湖西市】
- 利用の条件
- ・支給対象となる方
以下の状況により経済的に困窮し、住居喪失者又は、住居喪失のおそれがある者
(1)申請日において2年以内に離職・廃業。ただし、当該期間に、疾病、負傷、育児その他都道府県等がやむを得ないと認める事情により引き続き 30 日以上求職活動を行うことができなかった場合は、当該事情により求職活動を行うことができなかった日数を2年に加算した期間とするものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。
(2)給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職・廃業と同程度の状況にあること
(令和2年4月 20 日施行)
上記離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。ただし、②に該当する者であって、自立に向けた活動を行うことが当該者の自立の促進に資すると都道府県等が認める場合は、申請日の属する月から起算して3か月間(第 12 条第1項の規定により支給期間を延長する場合であって、引き続き当該取組を行うことが当該者の自立の促進に資すると都道府県等が認めるときは、6か月間)に限り、当該取組を行うことをもって、当該求職活動に代えることができる。
収入及び資産に関する要件を満たすこと
・申請月の世帯収入合計額が、「基準額(市町村民税均等割の非課税限度額の 1/12)+家賃額」未満であることが必要です。
・申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額の6か月分(ただし、100 万円を超えない額)以下であること。
住居確保給付金を受給している間は、以下の活動を行うこと(詳細については、お住まいの市町の窓口にお問合せ願います。)
(1)月2回以上のハローワークでの職業相談、
(2)月4回以上の自立相談機関の相談員等による面接等、
(3)原則週1回以上の求人先への応募等を行い、その他自立相談機関の作成するプランに基づき就労支援を受けることが必要です。
・住居確保給付金は、家主に直接支払われます。
・住居確保給付金の支給期間は、原則3か月。一定の条件を満たせば、最長 9か月受給可能。受給期間が終了した方について、再支給が可能(詳細については、お住まいの市町の窓口にお問合せ願います。
- お問い合わせ先
- 静岡県健康福祉部 地域福祉課 ℡ 054−221−3501
住宅用脱炭素化促進設備等導入支援補助金【湖西市】
- 利用の条件
- 次のすべての条件に該当する方
・市内に住民登録がある方で、自らの住宅又は住宅敷地に対象機器を設置する方
・市税の未納のない方
・過去に同様の機器の補助金を受領していない方
- 補助額等
- (1)家庭用コージェネレーションシステム(エネファーム)
一律6万円
(2)家庭用蓄電池
1kw 当たり1万円(上限4万円)
※一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する補助事業の対象システムであること
(3)V2H充放電設備
一律4万円
※電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じで家庭の電力として使用できる仕組みを備えたものであること
- お問い合わせ先
- 環境部 環境課 ℡ 053−576−1141
わが家の専門家診断事業【湖西市】
- 利用の条件
- ・昭和 56 年5月 31 日以前に建築された既存木造住宅
※過去に、わが家の専門家診断を受けたことがある建物は対象外
- 補助額等
- 専門家(静岡県耐震診断補強相談士)による無料の耐震診断を実施
- お問い合わせ先
- 都市整備部 建築住宅課 ℡ 053−576−4549
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