住宅制度

2019年、今が建てどきです!

さまざまなポイントから解説!お得な家の建てどきを逃がさないために!


税率アップの影響を受けるのは建築費だけではありません。融資手数料や引っ越し代などの諸費用も負担が増えますのでご計画はお早めに!

住宅ローンを組むなら、低金利状態で金利が上昇する前の今がチャンスです。

 

■【フラット35】融資金利推移

■住宅ローン返済の資金計画

住宅ローンを借りると、10年もの間、年末ローン残高の1%が所得税から控除され、確定申告で戻ってくるのが「住宅ローン控除(住宅ローン減税)」です。


※制度適用は2021年12月までで、年収や住宅ローンの借入期間、購入する家の面積など一定の条件があります。※住民税からの控除上限額は一般住宅・長期優良住宅ともに年間136,500円です。


※2021年12月31日までに住宅取得した人が対象となります。

土地代は、その地域の公示地価がひとつの基準になります。2008年以降、全国的に下がり続けていた住宅地の地価は下げ止まり、大都市圏では上昇も見られるように。土地代は家づくりの総予算に大きく影響しますから、上昇前の今が購入のチャンスです。

人手不足による労務費の高騰や資材の値上がりで建築工事費の上昇が予想されています。

■建設業就業者数の推移

■建設工事費・消費者物価の推移

10年目まではこれまでどおりローン残高の1%、「11年目以降の減税幅は建物価格の2%とローン残高の1%還付を3年間続ける場合とくらべて、少ないほうの金額が実際の減税額」となります。

■3,000万円の住宅購入/2,000万円借り入れの場合 35年返済0.75%

また、今回の期間延長は「2019年10月~2020年末の間に新たに契約し、引き渡された住宅やマンション(注文住宅は2019年4月契約分から)」が対象ですので、残念ながら既に住宅ローン減税を受けている人は対象外になります。