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地震から家族と暮らしを守る家

公開日:2020.6.29 / 最終更新日:2020.7.11

日本は地震が多い国、地震大国です。
新築を検討する際には、地震対策をしっかりと考えましょう。

「耐震」「免震」「制振」構造といった3つの構造があります。
日本の多くの住宅会社・工務店では耐震構造を取り入れ、万が一、大地震が起きても安心できる頑丈な家づくりを実現しています。
住宅会社・工務店により構造・工法が違うため、耐震性能に違いがありますので、選ぶときには、特徴や違いを比較・検討して決めることが、最も重要なポイントになります。

「耐震」「免震」「制振」構造とは、地震により建物が受けるダメージを抑制し、建物の破壊を防止し、人命を守るという目的があります。同じ目的でも、実はこの3つの工法には大きな違いがあります。それぞれの違いやメリット、デメリットについて説明します。

耐震とは

建物に筋交いや、構造用合板、金具などを使って建物そのものの強度を上げて、地震の揺れに耐えられる建物のことを言います。建物を補強することにより耐震性が高まります。
現在の日本の建物では、住宅・自治体の建物・学校なども、この耐震構造で建てられていて、最も広く知られ、選ばれている構造です。

■メリット
3つの構造の中で、費用が最も安い
住宅会社・工務店どこでもこの構造を取り入れているため、家を建てる時に選びやすい

■デメリット
地震の揺れがダイレクトに建物に伝わり、上の階にいくほど揺れが大きくなる(家具の倒壊やガラスの飛散が起こりやすい)
繰り返しの地震で釘穴などが緩むことがあり、その影響で建物がダメージを受け、それが蓄積されると、倒壊する可能性がる(構造部分が損傷していないか建物のチェックや、メンテナンスが必要)

耐震等級について

「耐震等級」とは、住宅の耐震性能を3つのランク別に示したもので、等級には1~3等級があります。
今ではほとんどの住宅会社が「耐震等級3」を標準仕様しています。
数字が大きくなるほど、耐震性能が上がり、耐震等級3は地震に強い家となります。

この耐震等級はどのように認定を受けるのでしょうか?
認定を受けるには、専門機関の住宅性能評価機関による検査に合格しなければなりません。

■「耐震等級3」認定のメリット
地震保険料が耐震等級1のおよそ5割安くなる
住宅ローンの金利が下がる

■デメリット
耐震等級3の認定を受けるための、証明書、検査などによる多額の費用が発生する
注文住宅の場合、間取りの制限が厳しく、窓の数を減らし日当たりが悪い家になることがある

※「耐震等級3相当」って何?
検査を受ける多額な費用を削減するため、建物の構造は「耐震等級3相当」の構造を持っているが、住宅性能評価機関の検査を受けていない家を言います。
正式な認定を受けていないため、「法律上では耐震等級1」となり、構造としては「耐震等級3相当」でも地震保険の割引などは受けることができません。

免震とは

建物の土台(基礎部分)と地盤(地面)の間に免震装置を設置することにより、地震の揺れを吸収し建物に揺れを伝えにくくする構造になっています。
そのため、建物の倒壊や建物内部にある家具の倒壊を防ぐことができます。

■メリット
横方向の地震には、揺れを吸収するので強い(建物がほとんど揺れない)
揺れが少ないため、建物内部の損傷、家具転倒などを防ぐことができる

■デメリット
耐震工法、制振工法に比べてコストが高い。だいたい300万~600万円くらいかかる
後から免震装置をつけることができないため、新築工事の時に行わなければならない
免震装置の定期的なメンテナンスが必要となるため、維持費がかかる
施工業者が限られる(大手の住宅会社)
地下室を作ることができない
地中と杭でつながっていないため、台風などの自然災害には弱い
縦揺れには弱い

制振とは

建物内部に、重りやダンパーなどの制振装置を設置し、地震の揺れ(エネルギー)を吸収・揺れを抑制します。

■メリット
免震と比べて、低コストで工期が短い
地震の揺れを抑制する構造なので、地震時には揺れを感じるが、揺れを吸収する構造のため建物の変形を抑えることができる
繰り返しの地震に強い(建物へのダメージが少ない)ため、メンテナスがほとんど不要

■デメリット
耐震よりもコストが高い
施工業者が限られる(大手の住宅会社)
地面に家の土台がついているため、地盤が弱いところでは、導入ができない場合がある
建物内部にいる場合は、地震の揺れを感じやすい

まとめ

「耐震構造」は、どこの住宅会社・工務店でも標準仕様していますが、「免震構造」「制振構造」については、施工業者が限られています。
「免震構造」は免震装置設置費用がかかるうえ、毎年メンテナンス費用がかかるという点で普及率が低いです。「免震構造」「制振構造」をご検討の方は、メーカーごとに装置等の特徴が異なるので、住宅会社にご相談ください。