住宅制度

住宅にまつわる税制優遇のまとめ ~今後の動向に注目~

執筆者
株式会社Flap 矢島マコト

新築住宅に関連する税制優遇

  代表は、何と言っても「住宅ローン減税」 10年間で最大500万円(一般住宅は最大400万円)は、かなり助かります!
 続いては、親に感謝!の「住宅取得資金の相続税非課税枠」 省エネ性、耐震性、バリアフリー性を満たす住宅は非課税枠1200万円(一般住宅は700万円)というのですからコレも大きいでしょう!年末年始や盆に限らず、常日頃より品行方正、親孝行な子息子女であることが求められます。
 お次は「投資型減税」 長期優良住宅や認定低炭素住宅が対象です。標準的な性能強化費用相当額(上限650万円)の10%相当額を所得税控除!なかなかの金額ですぞ!
 他にも、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の減税も行われていますが、残念ながら、2018年3月31日の新築までで終了の見込みです。
 余談ですが、不肖Yは、固定資産税の減税の恩恵に浴した者であります。感謝してはいますが、減税期間終了後の納税には大いに苦慮した次第です・・・ 
 このような減税は、新築住宅取得への刺激策としては有効かつ分かりやすい為、もっともっともっと実施してもらいたいですね!新築ノミクスに期待します。
 特定の消費が条件の減税ということです。だったら、もうちょっとドカっと減らしていただきたいものです。本音を言えば、先に無条件で減税してもらいたいなと。そう思いませんか?みなさん・・・